有価証券報告書-第15期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績
① 事業全体の状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、事業拡大を図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
(売上高)
当社グループの売上高は28,472,954千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は2,909,253千円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、既存店売上高が堅調に推移したことに伴い利益率が向上したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は2,972,177千円(前年同期比22.6%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,875,631千円(前年同期比17.4%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。
〈売上高成長率〉
当社グループの売上高成長率は前年同期比23.9%増(2024年10月期目標20.0%増以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈売上高営業利益率〉
売上高営業利益率は10.2%(2024年10月期目標9.5%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈ROA(総資産経常利益率)〉
ROA(総資産経常利益率)は20.1%(2024年10月期目標20.0%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈ROE(自己資本当期純利益率)〉
ROE(自己資本当期純利益率)は24.8%(2024年10月期目標20.0%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
② 事業部門別の状況
(直営店事業部門)
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店41店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊し等のやむを得ない事情により立ち退きを余儀なくされた既存店3店舗の撤退を差し引き、38店舗の純増となりました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で23店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で5店舗、油そば業態の「元祖油堂」で9店舗、その他業態で4店舗とバランスよく行うことができました。
当連結会計年度におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店19店舗、駅近店3店舗、ショッピングセンター内1店舗を出店いたしました。ロードサイド店としては、全国にバランスよく出店することができ、関東地方11店舗(千葉県5店舗、神奈川県2店舗、埼玉県2店舗、群馬県2店舗)、東北地方4店舗(宮城県1店舗、岩手県1店舗、新潟県2店舗)、関西地方1店舗(大阪府1店舗)、中部地方3店舗(愛知県3店舗)の出店となりました。また、駅近店としては、小田急線新百合ヶ丘駅、JR横浜線と横浜市営地下鉄が交わる中山駅、JR中央線、総武線と東京メトロが交わる四ツ谷駅にそれぞれ出店し、地域のお客様より好評を博すラーメン店としてのスタートを切ることができております。さらに相鉄いずみ野線ゆめが丘駅直結の大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」へ当社2店舗目となるショッピングセンター内出店を果たしました。
「町田商店」に次ぐ第2ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当連結会計年度において、ロードサイド店2店舗、駅近店3店舗を出店いたしました。ロードサイド店としては、埼玉県さいたま市、静岡県静岡市にそれぞれ出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前期より出店を開始しており、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘することとなりました。また駅近店としては、ビッグターミナル駅である北千住駅、新幹線が停車する名古屋駅、さらには豚山1号店である町田店の近隣に町田2号店を出店いたしました。
さらに当連結会計年度では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドであり、当社グループの第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を首都圏の駅近エリアに9店舗出店いたしました。出店先は、東京メトロ日比谷線の神谷町駅、JRと東京メトロ日比谷線が交錯する恵比寿駅、JR、小田急線、江ノ島電鉄(江ノ電)が通る藤沢駅、JR田町駅、JR国立駅、繁華街である新宿歌舞伎町、六本木と多岐にわたり、さらには町田商店本店の近隣地域、元祖油堂1号店である横浜本店の近隣の横浜駅にもそれぞれ出店いたしました。当該業態は、当社グループの直営店、プロデュース店が数多く出店している横浜家系ラーメン業態、ガッツリ系ラーメン業態とは趣向の異なる業態であることから、出店時の調整が比較的容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、「元祖油堂」は、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりつつあります。
また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第4ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当連結会計年度においては、その他業態として4店舗の出店をいたしました。
海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、当連結会計年度では本年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせることになりました。また米国では、ニューヨークにのみ3店舗を出店しており、路面店2店舗、ペンシルベニア駅のフードコート1店舗を運営しております。フードコート店は、当社グループとして初めての出店形態でありましたが、ペンシルベニア駅が全米1位の乗降客数を誇り、近隣に2万人収容のスポーツアリーナと、5千人収容のシアター等が設置されており、加えてプロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっております。当該出店の成功は、今後の米国での直営店事業の展開における分水嶺となったことから、今後の事業展開に期待を抱かせるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店227店舗(国内223店舗、海外4店舗)、業務委託店9店舗、合計236店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は23,962,935千円となりました。
(プロデュース事業部門)
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、アフターコロナの現在の経営環境において業績回復、拡大が顕著に図られており、当連結会計年度においては、各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名(同一の屋号)でのFC事業も前期より開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。
海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。また、前期より「Machida Shoten(町田商店)」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めております。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten(町田商店)」に対する出店要請は高く、当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、この結果、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗、香港1店舗、韓国1店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten(町田商店)」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に26店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内540店舗、海外14店舗、FC店は国内11店舗、海外9店舗、合計574店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は4,510,018千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
4.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,572,205千円増加し17,099,675千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が3,443,421千円、敷金及び保証金が281,212千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,966,701千円増加し8,722,123千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が285,708千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が253,759千円、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)が1,710,597千円、未払法人税等が250,120千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,605,503千円増加し8,377,551千円となり、自己資本比率は49.0%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,875,631千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,123,145千円となり、前連結会計年度末に比べ267,872千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,276,038千円(前年同期比29.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,735,945千円を計上し、減価償却費813,628千円、減損損失112,436千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額708,322千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,338,547千円(前年同期比46.8%増)となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,064,342千円、貸付けによる支出が77,472千円、敷金及び保証金の差入による支出340,936千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,315,046千円(前年同期比420.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出809,403千円、配当金の支払額358,931千円、短期借入金の純減額12,295千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出24,500千円があった一方、長期借入れによる収入が2,520,000千円あったこと等によります。
② 資本政策の基本的な方針
当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20%以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 事業全体の状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、事業拡大を図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
(売上高)
当社グループの売上高は28,472,954千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は2,909,253千円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、既存店売上高が堅調に推移したことに伴い利益率が向上したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は2,972,177千円(前年同期比22.6%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,875,631千円(前年同期比17.4%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。
〈売上高成長率〉
当社グループの売上高成長率は前年同期比23.9%増(2024年10月期目標20.0%増以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈売上高営業利益率〉
売上高営業利益率は10.2%(2024年10月期目標9.5%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈ROA(総資産経常利益率)〉
ROA(総資産経常利益率)は20.1%(2024年10月期目標20.0%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈ROE(自己資本当期純利益率)〉
ROE(自己資本当期純利益率)は24.8%(2024年10月期目標20.0%以上)となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。
② 事業部門別の状況
(直営店事業部門)
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店41店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊し等のやむを得ない事情により立ち退きを余儀なくされた既存店3店舗の撤退を差し引き、38店舗の純増となりました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で23店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で5店舗、油そば業態の「元祖油堂」で9店舗、その他業態で4店舗とバランスよく行うことができました。
当連結会計年度におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店19店舗、駅近店3店舗、ショッピングセンター内1店舗を出店いたしました。ロードサイド店としては、全国にバランスよく出店することができ、関東地方11店舗(千葉県5店舗、神奈川県2店舗、埼玉県2店舗、群馬県2店舗)、東北地方4店舗(宮城県1店舗、岩手県1店舗、新潟県2店舗)、関西地方1店舗(大阪府1店舗)、中部地方3店舗(愛知県3店舗)の出店となりました。また、駅近店としては、小田急線新百合ヶ丘駅、JR横浜線と横浜市営地下鉄が交わる中山駅、JR中央線、総武線と東京メトロが交わる四ツ谷駅にそれぞれ出店し、地域のお客様より好評を博すラーメン店としてのスタートを切ることができております。さらに相鉄いずみ野線ゆめが丘駅直結の大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」へ当社2店舗目となるショッピングセンター内出店を果たしました。
「町田商店」に次ぐ第2ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当連結会計年度において、ロードサイド店2店舗、駅近店3店舗を出店いたしました。ロードサイド店としては、埼玉県さいたま市、静岡県静岡市にそれぞれ出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前期より出店を開始しており、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘することとなりました。また駅近店としては、ビッグターミナル駅である北千住駅、新幹線が停車する名古屋駅、さらには豚山1号店である町田店の近隣に町田2号店を出店いたしました。
さらに当連結会計年度では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドであり、当社グループの第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を首都圏の駅近エリアに9店舗出店いたしました。出店先は、東京メトロ日比谷線の神谷町駅、JRと東京メトロ日比谷線が交錯する恵比寿駅、JR、小田急線、江ノ島電鉄(江ノ電)が通る藤沢駅、JR田町駅、JR国立駅、繁華街である新宿歌舞伎町、六本木と多岐にわたり、さらには町田商店本店の近隣地域、元祖油堂1号店である横浜本店の近隣の横浜駅にもそれぞれ出店いたしました。当該業態は、当社グループの直営店、プロデュース店が数多く出店している横浜家系ラーメン業態、ガッツリ系ラーメン業態とは趣向の異なる業態であることから、出店時の調整が比較的容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、「元祖油堂」は、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりつつあります。
また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第4ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当連結会計年度においては、その他業態として4店舗の出店をいたしました。
海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、当連結会計年度では本年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせることになりました。また米国では、ニューヨークにのみ3店舗を出店しており、路面店2店舗、ペンシルベニア駅のフードコート1店舗を運営しております。フードコート店は、当社グループとして初めての出店形態でありましたが、ペンシルベニア駅が全米1位の乗降客数を誇り、近隣に2万人収容のスポーツアリーナと、5千人収容のシアター等が設置されており、加えてプロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっております。当該出店の成功は、今後の米国での直営店事業の展開における分水嶺となったことから、今後の事業展開に期待を抱かせるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店227店舗(国内223店舗、海外4店舗)、業務委託店9店舗、合計236店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は23,962,935千円となりました。
(プロデュース事業部門)
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、アフターコロナの現在の経営環境において業績回復、拡大が顕著に図られており、当連結会計年度においては、各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名(同一の屋号)でのFC事業も前期より開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。
海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。また、前期より「Machida Shoten(町田商店)」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めております。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten(町田商店)」に対する出店要請は高く、当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、この結果、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗、香港1店舗、韓国1店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten(町田商店)」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に26店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内540店舗、海外14店舗、FC店は国内11店舗、海外9店舗、合計574店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は4,510,018千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年増減比(%) |
| 飲食事業 | 3,271,001 | 23.6 |
| 合計 | 3,271,001 | 23.6 |
(注)1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年増減比(%) |
| 飲食事業 | 6,121,555 | 23.2 |
| 合計 | 6,121,555 | 23.2 |
(注)1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前年増減比(%) |
| 直営店事業部門 | 23,962,935 | 24.8 |
| プロデュース事業部門 | 4,510,018 | 19.5 |
| 合計 | 28,472,954 | 23.9 |
(注)1.当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
| 地域 | 地域別売上高(千円) |
| 国内 | |
| 関東 | 15,190,783 |
| 東日本(関東以外) | 5,257,251 |
| 西日本 | 2,780,159 |
| 国内合計 | 23,228,194 |
| 海外 | 734,741 |
| 合計 | 23,962,935 |
4.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,572,205千円増加し17,099,675千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が3,443,421千円、敷金及び保証金が281,212千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,966,701千円増加し8,722,123千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が285,708千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が253,759千円、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)が1,710,597千円、未払法人税等が250,120千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,605,503千円増加し8,377,551千円となり、自己資本比率は49.0%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,875,631千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,123,145千円となり、前連結会計年度末に比べ267,872千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,276,038千円(前年同期比29.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,735,945千円を計上し、減価償却費813,628千円、減損損失112,436千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額708,322千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,338,547千円(前年同期比46.8%増)となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,064,342千円、貸付けによる支出が77,472千円、敷金及び保証金の差入による支出340,936千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,315,046千円(前年同期比420.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出809,403千円、配当金の支払額358,931千円、短期借入金の純減額12,295千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出24,500千円があった一方、長期借入れによる収入が2,520,000千円あったこと等によります。
② 資本政策の基本的な方針
当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20%以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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