訂正有価証券報告書-第9期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2%台前半に留まる失業率を背景に賃金上昇の期待が芽生える中、企業から家計への所得移転が進み、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムも徐々に働き始める等、総じて緩やかな拡大基調にて推移してまいりました。国内では、集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害が数多く発生する状況においても企業収益が堅調さを保ち、民間設備投資も緩やかな増加トレンドを維持してまいりました。また、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅さを見せ、公共投資も高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、米国が景気拡大を続ける中、米国トランプ大統領の打ち出す貿易政策が保護主義的色彩を強め、中国、EU等との関税を巡っての外交折衝が激烈化し、貿易戦争が懸念されております。そうした中でもグローバル経済自体は、着実な成長を続けてまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、夏場に起こった数々の自然災害、記録的猛暑により夏場の業績を落とす企業が増える中、1990年のバブル期を超える1.5倍の有効求人倍率等、労働需給が引き締まる雇用環境において社員の確保が厳しく、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を維持することが難しい状況にありました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが高止まりする状況に至っております。また、日本各地の記録的猛暑、集中豪雨、大型台風、大規模地震等の自然環境問題、自然災害の発生は、インバウンド需要にも少なからず影響を与える結果となりました。
このような環境の中で当社は、前連結会計年度においてグループ内組織再編を進め、プロデュース事業部門を展開していた子会社の株式会社ファイナル・スリー・フィート、関西地区で直営店事業部門を展開していた子会社の株式会社四天王を吸収合併し、直営店事業部門とプロデュース事業部門の事業連携が機動的且つ的確に進められる体制を構築いたしました。当連結会計年度においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗(国内56店舗、海外2店舗)、業務委託店6店舗、プロデュース店351店舗(国内345店舗、海外6店舗)、合計415店舗となりました。
また、当社は平成30年10月19日、東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し、4,232,441千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し、1,548,042千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し、2,684,399千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,971,827千円(前期比24.2%増)、営業利益775,556千円(前期比23.7%増)、経常利益777,832千円(前期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円(前期比108.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は5,133,889千円(前期比33.6%増)となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,837,937千円(前期比3.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,739,814千円となり、前連結会計年度末に比べ934,916千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は798,730千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益724,531千円を計上し、減価償却費134,056千円、減損損失47,950千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額173,189千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,057,621千円(前年同期比121.8%増)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出864,909千円、敷金及び保証金の差入による支出170,992千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,201,796千円(前年同期は173,588千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,456,888千円、長期借入金の借入による収入が169,000千円ありましたが、一方で短期借入金の純減額が143,172千円、長期借入金の返済による支出が278,513千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
(注) 1. 当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別売上高
5.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は6,971,827千円(前年同期比24.2%増)となりました。これは主に、横浜家系ラーメンの味のブラッシュアップなどを図ったことによる国内直営店事業部門における既存店売上の好調な推移及び直営店17店舗の新規出店によるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は775,556千円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、新規出店費用の増加や人材確保や販売力強化の為の営業費用の増加があったものの、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は777,832千円(前年同期比22.0%増)となりました。これは主に、営業利益の増加及び支払利息が2,274千円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は455,692千円(前年同期比108.1%増)となりました。これは主に、好調な初出店地域の来客数や既存店売上の推移によるものです。
b.セグメント別の業績の概況
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
(直営店事業部門)
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度中に直営店17店舗、業務委託店1店舗の新規出店を図りました。直営店の新規出店は、新業態店1店舗を除くとそのほとんどがロードサイド店であり、関東8店舗、関東以外の東日本4店舗、西日本5店舗とバランス良く出店を進めてまいりました。東北地方では、初出店となった「町田商店多賀城店」に続き「町田商店泉バイパス店」をオープンさせ、静岡県では「町田商店清水インター店」を初出店させる等、宮城県内、静岡県内のお客様から一定の評価をいただくことができました。また、関西地区では大阪府、兵庫県に続き、新たに京都府にも「町田商店長岡京店」「町田商店京都東インター店」を立て続けに出店させる等、新規出店を加速させてまいりました。同時に各新規店舗のオープン直後の業績はどれも順調であることから、こうした出店活動を通じて横浜家系ラーメンの国内出店余地の可能性の高さを改めて認識することができました。
加えて、前連結会計年度より注力しております商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に進めており、新メニュー、新業態のための競争力の高い商品を開発することができ、既存業態の競争力強化と新規業態開発につなげてまいりました。特に新規業態店として 豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店「豚山」を立ち上げ、早くも繁盛店として一定の評価を得ております。
また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の構築、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図り、厳しい労働需給の中でも事業拡大を妨げない採用状況を維持することができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにて、前連結会計年度においてE.A.K. RAMENという屋号でロサンゼルス、ニューヨークに店舗展開しており、ロス排除や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、SNSへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大も図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では、月次決算ベースで本社費用配分前営業利益の黒字化の目途が立つ状況になってまいりました。なお、GIFT USA INC.として法人全体で黒字化するにはなお業績改善が必要な状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗(国内56店舗、海外2店舗)、業務委託店6店舗、合計64店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,133,889千円となりました。
(プロデュース事業部門)
国内プロデュース事業部門においては、直営店との出店調整を図りながら、広範囲にわたり精力的に営業活動を推進してまいりました。また、海外プロデュース事業部門では、タイ、フィリピンと事業拡大を図ってまいりました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に14店舗の純増となり、結果、国内345店舗、海外6店舗、合計351店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上は1,837,937千円となりました。
c.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し4,232,441千円となりました。これは主に、直営店の出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が715,234千円、敷金及び保証金が149,256千円増加したこと、及び、株式の発行により現金及び預金が934,916千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し1,548,042千円となりました。これは主に、未払法人税等が124,745千円、資産除去債務が47,133千円増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が143,172千円、長期借入金が109,341千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し2,684,399千円となり、自己資本比率は63.4%となりました。これは主に、新株の発行により資本金728,444千円及び資本剰余金728,444千円が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、事業成長の前提となる出店資金(固定資産、保証金等)を手元資金と銀行借入によって賄っております。当連結会計年度におきましては、新規上場時に実施した公募増資等によって1,450,175千円の資金調達を行っております。また、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当該契約において1,000,000千円の調達枠を有しており、内156,828千円を調達しております。
e.経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2%台前半に留まる失業率を背景に賃金上昇の期待が芽生える中、企業から家計への所得移転が進み、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムも徐々に働き始める等、総じて緩やかな拡大基調にて推移してまいりました。国内では、集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害が数多く発生する状況においても企業収益が堅調さを保ち、民間設備投資も緩やかな増加トレンドを維持してまいりました。また、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅さを見せ、公共投資も高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、米国が景気拡大を続ける中、米国トランプ大統領の打ち出す貿易政策が保護主義的色彩を強め、中国、EU等との関税を巡っての外交折衝が激烈化し、貿易戦争が懸念されております。そうした中でもグローバル経済自体は、着実な成長を続けてまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、夏場に起こった数々の自然災害、記録的猛暑により夏場の業績を落とす企業が増える中、1990年のバブル期を超える1.5倍の有効求人倍率等、労働需給が引き締まる雇用環境において社員の確保が厳しく、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を維持することが難しい状況にありました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが高止まりする状況に至っております。また、日本各地の記録的猛暑、集中豪雨、大型台風、大規模地震等の自然環境問題、自然災害の発生は、インバウンド需要にも少なからず影響を与える結果となりました。
このような環境の中で当社は、前連結会計年度においてグループ内組織再編を進め、プロデュース事業部門を展開していた子会社の株式会社ファイナル・スリー・フィート、関西地区で直営店事業部門を展開していた子会社の株式会社四天王を吸収合併し、直営店事業部門とプロデュース事業部門の事業連携が機動的且つ的確に進められる体制を構築いたしました。当連結会計年度においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗(国内56店舗、海外2店舗)、業務委託店6店舗、プロデュース店351店舗(国内345店舗、海外6店舗)、合計415店舗となりました。
また、当社は平成30年10月19日、東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し、4,232,441千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し、1,548,042千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し、2,684,399千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,971,827千円(前期比24.2%増)、営業利益775,556千円(前期比23.7%増)、経常利益777,832千円(前期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円(前期比108.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は5,133,889千円(前期比33.6%増)となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,837,937千円(前期比3.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,739,814千円となり、前連結会計年度末に比べ934,916千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は798,730千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益724,531千円を計上し、減価償却費134,056千円、減損損失47,950千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額173,189千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,057,621千円(前年同期比121.8%増)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出864,909千円、敷金及び保証金の差入による支出170,992千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,201,796千円(前年同期は173,588千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,456,888千円、長期借入金の借入による収入が169,000千円ありましたが、一方で短期借入金の純減額が143,172千円、長期借入金の返済による支出が278,513千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 飲食事業 | 434,099 | +17.2 |
| 合計 | 434,099 | +17.2 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 飲食事業 | 1,737,314 | +21.7 |
| 合計 | 1,737,314 | +21.7 |
(注) 1. 当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 直営店事業部門 | 5,133,889 | +33.6 |
| プロデュース事業部門 | 1,837,937 | +3.8 |
| 合計 | 6,971,827 | +24.2 |
(注)1.当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別売上高
| 地域 | 都道府県 | 販売高 (千円) |
| 東日本 | 東京都 | 1,822,624 |
| 神奈川県 | 1,333,913 | |
| 上記以外 | 625,058 | |
| 東日本小計 | 3,781,596 | |
| 西日本 | 西日本小計 | 1,023,023 |
| 国内 | 国内小計 | 4,804,619 |
| 海外 | 海外小計 | 329,270 |
| 合計 | 5,133,889 | |
5.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は6,971,827千円(前年同期比24.2%増)となりました。これは主に、横浜家系ラーメンの味のブラッシュアップなどを図ったことによる国内直営店事業部門における既存店売上の好調な推移及び直営店17店舗の新規出店によるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は775,556千円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、新規出店費用の増加や人材確保や販売力強化の為の営業費用の増加があったものの、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は777,832千円(前年同期比22.0%増)となりました。これは主に、営業利益の増加及び支払利息が2,274千円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は455,692千円(前年同期比108.1%増)となりました。これは主に、好調な初出店地域の来客数や既存店売上の推移によるものです。
b.セグメント別の業績の概況
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
(直営店事業部門)
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度中に直営店17店舗、業務委託店1店舗の新規出店を図りました。直営店の新規出店は、新業態店1店舗を除くとそのほとんどがロードサイド店であり、関東8店舗、関東以外の東日本4店舗、西日本5店舗とバランス良く出店を進めてまいりました。東北地方では、初出店となった「町田商店多賀城店」に続き「町田商店泉バイパス店」をオープンさせ、静岡県では「町田商店清水インター店」を初出店させる等、宮城県内、静岡県内のお客様から一定の評価をいただくことができました。また、関西地区では大阪府、兵庫県に続き、新たに京都府にも「町田商店長岡京店」「町田商店京都東インター店」を立て続けに出店させる等、新規出店を加速させてまいりました。同時に各新規店舗のオープン直後の業績はどれも順調であることから、こうした出店活動を通じて横浜家系ラーメンの国内出店余地の可能性の高さを改めて認識することができました。
加えて、前連結会計年度より注力しております商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に進めており、新メニュー、新業態のための競争力の高い商品を開発することができ、既存業態の競争力強化と新規業態開発につなげてまいりました。特に新規業態店として 豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店「豚山」を立ち上げ、早くも繁盛店として一定の評価を得ております。
また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の構築、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図り、厳しい労働需給の中でも事業拡大を妨げない採用状況を維持することができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにて、前連結会計年度においてE.A.K. RAMENという屋号でロサンゼルス、ニューヨークに店舗展開しており、ロス排除や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、SNSへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大も図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では、月次決算ベースで本社費用配分前営業利益の黒字化の目途が立つ状況になってまいりました。なお、GIFT USA INC.として法人全体で黒字化するにはなお業績改善が必要な状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店58店舗(国内56店舗、海外2店舗)、業務委託店6店舗、合計64店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,133,889千円となりました。
(プロデュース事業部門)
国内プロデュース事業部門においては、直営店との出店調整を図りながら、広範囲にわたり精力的に営業活動を推進してまいりました。また、海外プロデュース事業部門では、タイ、フィリピンと事業拡大を図ってまいりました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に14店舗の純増となり、結果、国内345店舗、海外6店舗、合計351店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上は1,837,937千円となりました。
c.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842,567千円増加し4,232,441千円となりました。これは主に、直営店の出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が715,234千円、敷金及び保証金が149,256千円増加したこと、及び、株式の発行により現金及び預金が934,916千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ62,248千円減少し1,548,042千円となりました。これは主に、未払法人税等が124,745千円、資産除去債務が47,133千円増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が143,172千円、長期借入金が109,341千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,904,815千円増加し2,684,399千円となり、自己資本比率は63.4%となりました。これは主に、新株の発行により資本金728,444千円及び資本剰余金728,444千円が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益455,692千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、事業成長の前提となる出店資金(固定資産、保証金等)を手元資金と銀行借入によって賄っております。当連結会計年度におきましては、新規上場時に実施した公募増資等によって1,450,175千円の資金調達を行っております。また、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当該契約において1,000,000千円の調達枠を有しており、内156,828千円を調達しております。
e.経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
