売上高

有報情報

#1 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

	前中間連結会計期間(自 2024年11月1日至 2025年4月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	17,195,166	21,239,059

2026/06/15 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、当社グループの属する外食産業においては、物価上昇率が鈍化傾向を示しつつあるものの、サービス価格や人件費の上昇を背景とした基調的なコストプッシュ圧力が継続する状況にあります。輸入食材価格の急騰局面は一服したものの、イラン情勢が及ぼす影響により再び物流費やエネルギーコストの高騰が懸念されています。加えて最低賃金の引き上げや春闘の高水準な賃上げを背景に、パート・アルバイトを中心とした人件費は上昇基調が続いております。また、コメを中心とする一部農産物価格が現在も高水準で推移していること、さらに、輸入豚肉の約20%を占めるとされるスペイン産豚肉について、政府がアフリカ豚熱の発生を受け輸入停止措置を発動したこと等も、外食産業の原価構造に影響を及ぼしております。一方、訪日外国人客数は高水準を維持しており、都市部や観光地においては、来店者数および客単価ともに底堅く推移しているのに対し、地方や郊外立地では生活防衛意識が依然として根強く、価格上昇に対する消費者の感応度が高い状況が続いており、外食産業全体としては「二極化」の傾向も見られ始めております。さらに、労働市場においては人手不足が常態化しており、採用コストの上昇や人材定着施策の強化が必要となっており、外食産業では人時生産性の向上やオペレーション効率化、省人化投資の重要性が一段と高まっております。以上のように、外食産業を取り巻く経営環境は、需要面ではインバウンド需要やサービス消費の底堅さがみられる一方、コスト面では人件費を中心とした構造的な上昇圧力が続く状況にあり、価格戦略の高度化と生産性向上を両立させる事業運営が求められております。
こうした経営環境において、当社グループは機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM(サプライチェーン・マネジメント)体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。さらに、直営店舗、プロデュース店舗への食材供給が安定的に行われるべく、国内約1,000店舗への供給力を背景としたバイイングパワーを発揮し、コメ、豚肉を始め各種食材の仕入れルートの適正化を常に進めており、不測事態にも対処できる仕入購買体制を構築しております。一方、店舗での提供商品に対する価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、当中間連結会計期間における国内直営店の既存店売上高(改装店除く)は前年同期比102.8%を達成し、新店出店効果を加えて全店売上高ベースでは124.2%と堅調な収益拡大を図ることができました。このようにコメを始めとする国内産農産物の価格高止まり、スペイン産豚肉輸入停止に伴う豚肉価格の高騰、さらには人件費の上昇といったコスト上昇圧力が高まる中においても、コメに関しては産地の見直しにより適正価格での確保をはかり、豚肉については産地、部位を総合的に見直し、お客様満足度維持に繋がるスイッチングを機動的に図ったことにより、前期同様、十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、3本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいります。
また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP(事業継続計画)等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当中間連結会計期間においては、前期に8工場に体制拡充してきた国内生産体制を一層強固なものとしてまいりました。製麺工場5拠点、チャーシュー工場1拠点、スープ工場2拠点である国内8工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京、関西、東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを、当中間連結会計期間においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き行ってまいりました。

2026/06/15 15:31