有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式1,352株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
| 2025年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 10 | 13 | 135 | 67 | 53 | 12,493 | 12,771 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 21,828 | 5,214 | 91,780 | 30,530 | 161 | 50,536 | 200,049 | 13,231 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 10.91 | 2.61 | 45.88 | 15.26 | 0.08 | 25.26 | 100.00 | - |
(注)自己株式1,352株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日
現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式等は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年1月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,018,131 | 20,018,131 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,018,131 | 20,018,131 | - | - |
(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日
現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式等は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.2018年7月3日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年8月1日付をもって普通株式1株を20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2020年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年3月19日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2023年6月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年8月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.2018年7月3日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年8月1日付をもって普通株式1株を20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2020年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年3月19日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2023年6月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年8月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2016年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 45 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 80(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式6,400 (注)1、4、5、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | 26(注)2、4、5、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年10月22日～2026年9月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 26 資本組入額 13 (注)4、5、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株数 | = | 調整前付与株数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.2018年7月3日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年8月1日付をもって普通株式1株を20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2020年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年3月19日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2023年6月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年8月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2017年10月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 40[40](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 6,400 [6,400](注)1、4、5、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | 128(注)2、4、5、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年10月25日～2027年10月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 128 資本組入額 64 (注)4、5、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.2018年7月3日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年8月1日付をもって普通株式1株を20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2020年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年3月19日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2023年6月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年8月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
4.2025年11月1日から2025年12月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ204,800円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年2月26日 (注)1 | 2,805 | 9,933,167 | 2,747 | 789,093 | 2,747 | 769,093 |
| 2020年11月1日～ 2021年10月31日 (注)3 | 20,800 | 9,953,967 | 1,194 | 790,287 | 1,194 | 770,287 |
| 2022年2月25日 (注)1 | 2,378 | 9,956,345 | 2,747 | 793,035 | 2,747 | 773,035 |
| 2021年11月1日～2022年10月31日 (注)3 | 6,400 | 9,962,745 | 489 | 793,525 | 489 | 773,525 |
| 2022年11月1日～ 2023年10月31日 (注)3 | 8,000 | 9,970,745 | 530 | 794,055 | 530 | 774,055 |
| 2023年2月24日 (注)1 | 1,547 | 9,972,292 | 3,248 | 797,304 | 3,248 | 777,304 |
| 2023年8月1日 (注)2 | 9,972,292 | 19,944,584 | - | 797,304 | - | 777,304 |
| 2023年11月1日～ 2024年10月31日 (注)3 | 3,200 | 19,947,784 | 204 | 797,508 | 204 | 777,508 |
| 2024年2月27日 (注)1 | 13,100 | 19,960,884 | 18,497 | 816,006 | 18,497 | 796,006 |
| 2024年5月24日 (注)1 | 4,800 | 19,965,684 | 8,544 | 824,550 | 8,544 | 804,550 |
| 2025年2月26日(注)1 | 23,347 | 19,989,031 | 37,647 | 862,197 | 37,647 | 842,197 |
| 2025年5月23日(注)1 | 5,100 | 19,994,131 | 7,089 | 869,286 | 7,089 | 849,286 |
| 2024年11月1日～2025年10月31日(注)3 | 24,000 | 20,018,131 | 399 | 869,685 | 399 | 849,685 |
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
4.2025年11月1日から2025年12月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ204,800円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
| 2025年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,003,600 | 200,036 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,231 | - | - |
| 発行済株式総数 | 20,018,131 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 200,036 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ギフト ホールディングス | 東京都渋谷区桜丘町1番1号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー | 1,300 | - | 1,300 | 0.01 |
| 計 | - | 1,300 | - | 1,300 | 0.01 |
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