有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
平成30年7月31日現在
(注) 1.当社は平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
2.当社は平成30年8月1日より単元株制度を採用しております。
なお、平成30年9月13日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
平成30年9月13日現在
平成30年7月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 12 | - | - | 10 | 22 | - |
| 所有株式数(株) | - | - | - | 114,700 | - | - | 88,250 | 202,950 | - |
| 所有株式数の 割合(%) | - | - | - | 56.52 | - | - | 43.48 | 100.00 | - |
(注) 1.当社は平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
2.当社は平成30年8月1日より単元株制度を採用しております。
なお、平成30年9月13日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
平成30年9月13日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 12 | - | - | 10 | 22 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 22,940 | - | - | 17,650 | 40,590 | - |
| 所有株式数の 割合(%) | - | - | - | 56.52 | - | - | 43.48 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注)平成30年7月3日開催の取締役会において、平成30年8月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は15,200,000株増加し、16,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
(注)平成30年7月3日開催の取締役会において、平成30年8月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は15,200,000株増加し、16,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.平成30年7月3日開催の取締役会決議において、平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,856,050株増加し、4,059,000株となっております。
2.平成30年7月11日開催の臨時株主総会において、平成30年8月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録可能金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 202,950 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 202,950 | - | - |
(注)1.平成30年7月3日開催の取締役会決議において、平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,856,050株増加し、4,059,000株となっております。
2.平成30年7月11日開催の臨時株主総会において、平成30年8月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成27年10月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく第1回新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は2,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成28年8月16日付をもって、普通株式1株を100株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
5.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
② 平成28年9月21日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第2回新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
③ 平成29年10月16日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第3回新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
① 平成27年10月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく第1回新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成29年10月31日) | 提出日の前月末現在 (平成30年8月31日) |
| 新株予約権の数 (個) | 14 (注) 1 | 12 (注) 1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 1,400 (注) 1、4 | 24,000 (注) 1、4、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 510 (注) 2、4 | 26 (注) 2、4、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年11月1日～ 平成37年10月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 510 資本組入額 255 (注)4 | 発行価格 26 資本組入額 13 (注)4、5 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社株主総会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | 同左 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は2,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成28年8月16日付をもって、普通株式1株を100株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
5.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
② 平成28年9月21日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第2回新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成29年10月31日) | 提出日の前月末現在 (平成30年8月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,730 (注)1 | 4,340 (注)1 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,730 (注)1 | 86,800 (注)1、4 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,017 (注)2 | 101 (注)2、4 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月22日～ 平成38年9月20日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,017 資本組入額 1,009 | 発行価格 101 資本組入額 51 (注)4 | |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | - | 同左 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | 同左 | |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
③ 平成29年10月16日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第3回新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成29年10月31日) | 提出日の前月末現在 (平成30年8月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 3,560 (注)1 | 3,480 (注)1 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,560 (注)1 | 69,600 (注)1、4 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,187 (注)2 | 510 (注)2、4 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年10月25日～ 平成39年10月24日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 10,187 資本組入額 5,094 | 発行価格 510 資本組入額 255 (注)4 | |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | - | 同左 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | 同左 | |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3. 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
4.当社は、平成30年8月1日付をもって、普通株式1株を20株に分割しております。上表の「新株予約権等の状況」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数 (株)」「新株予約権の行使時の払込金額 (円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)」は調整後の内容となっております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1. 有償株主割当増資によるものであります。
割当比率 1:3
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 10,187円
資本組入額 5,093.5円
割当先 ㈱ガーデン、㈱ダイニングイノベーション、他11名
4.株式分割(1:20)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年11月27日(注)1 | 1,500 | 2,000 | 15,000 | 20,000 | - | - |
| 平成28年8月16日 (注)2 | 198,000 | 200,000 | - | 20,000 | - | - |
| 平成29年10月30日 (注)3 | 2,950 | 202,950 | 15,025 | 35,025 | 15,025 | 15,025 |
| 平成30年8月1日 (注)4 | 3,856,050 | 4,059,000 | - | 35,025 | - | 15,025 |
(注)1. 有償株主割当増資によるものであります。
割当比率 1:3
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 10,187円
資本組入額 5,093.5円
割当先 ㈱ガーデン、㈱ダイニングイノベーション、他11名
4.株式分割(1:20)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1.当社は平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
2.当社は平成30年8月1日より単元株制度を採用しております。
なお、平成30年9月13日現在の発行済株式は以下のとおりです。
| 平成30年7月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式 (その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 202,950 | 202,950 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 202,950 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 202,950 | - |
(注) 1.当社は平成30年8月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
2.当社は平成30年8月1日より単元株制度を採用しております。
なお、平成30年9月13日現在の発行済株式は以下のとおりです。
| 平成30年9月13日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式 (その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 4,059,000 | 40,590 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,059,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,590 | - |
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成27年10月15日臨時株主総会決議)
(注) 従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員6名であります。
第2回新株予約権(平成28年9月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
(注) 従業員の取締役就任及び従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名及び従業員33名であります。
第3回新株予約権(平成29年10月16日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
(注) 従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、従業員31名及び社外協力者1社であります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成27年10月15日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 平成27年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員8 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員6名であります。
第2回新株予約権(平成28年9月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成28年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役1 当社従業員45 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 従業員の取締役就任及び従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名及び従業員33名であります。
第3回新株予約権(平成29年10月16日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成29年10月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役2 当社従業員33 社外協力者1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 従業員の退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、従業員31名及び社外協力者1社であります。