有価証券報告書-第12期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

項 目	金 額(千円)
直営店事業にかかる店舗固定資産	2,886,360
減損損失	90,941

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

項 目	金 額(千円)
関係会社株式	1,205,612
関係会社株式評価損	84,851

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。
② 主要な仮定
超過収益力の評価において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正して見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が4回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、2021年9月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外(米国)においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度において株式会社Amazing株式の超過収益力が減少し、かつ、回復可能性が認められないため関係会社株式評価損84,851千円を計上いたしました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。