有価証券報告書-第14期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1 店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
直営店事業にかかる店舗固定資産	3,609,765	4,438,620
減損損失	197,022	122,892

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,206,612	1,298,887

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。
② 主要な仮定
当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。
・関係会社の収益予測
・関係会社の営業利益予測
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。