有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券には非上場の株式、新株予約権付社債、投資事業有限責任組合への出資があります。そのうち、非上場の株式は、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
新株予約権付社債は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
投資事業有限責任組合への出資は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払い期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
とはしておりません。
※2 敷金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
とはしておりません。また、敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上してお
ります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれて
おりません。
※3 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
詳細については、重要性がないため記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、レベル2の時価に分類し、預け入れた敷金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券には非上場の株式、新株予約権付社債、投資事業有限責任組合への出資があります。そのうち、非上場の株式は、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
新株予約権付社債は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
投資事業有限責任組合への出資は、発行先の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払い期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金 ※2 | 126,736 | 126,775 | 39 |
| 負債計 | 126,736 | 126,775 | 39 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 ※1 | 200,714 |
| 敷金 ※2 | 168,996 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
とはしておりません。
※2 敷金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
とはしておりません。また、敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上してお
ります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金 ※3 | 170,421 | 154,873 | △15,547 |
| 資産計 | 170,421 | 154,873 | △15,547 |
| 長期借入金 ※4 | 9,552 | 9,552 | 0 |
| 負債計 | 9,552 | 9,552 | 0 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」、「未払費用」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、上表には含まれて
おりません。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 677,126 |
※3 敷金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,998,787 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,275,758 | - | - | - |
| 合計 | 4,274,545 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,015,200 | - | - | - |
| 受取手形 | 13,791 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,341,342 | - | - | - |
| 合計 | 4,370,333 | - | - | - |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 117,184 | 9,552 | - | - | - | - |
| 合計 | 367,184 | 9,552 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,552 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 509,552 | - | - | - | - | - |
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
詳細については、重要性がないため記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時 価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 154,873 | - | 154,873 |
| 資産計 | - | 154,873 | - | 154,873 |
| 長期借入金 | - | 9,552 | - | 9,552 |
| 負債計 | - | 9,552 | - | 9,552 |
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、レベル2の時価に分類し、預け入れた敷金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。