	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額	△36,361	17,367
賞与引当金繰入額	87,281	92,498
株主優待引当金繰入額	19,578	-

2025/12/24 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、仕掛品先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/24 15:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	56,862	92,334	-	149,197
賞与引当金	6,243	7,360	6,243	7,360
株主優待引当金	19,578	-	19,578	-

2025/12/24 15:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/24 15:33