	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
減価償却費	4,783	5,492
賞与引当金繰入額	3,959	5,877
研究開発費	184,949	―

※3 一般管理費のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,378千円
未払事業税	779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)
未払費用	18,040
賞与引当金	17,500
貸倒引当金	12,966

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
貸倒引当金繰入額	9,332	△34,220
賞与引当金繰入額	60,196	62,287

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/10/01 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

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