#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/14 12:09
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産その他の主な増加の内容は、製作過程にある社内基幹システムの開発によるものです。
2020/07/14 12:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は4,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135百万円、受取手形及び売掛金が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は453百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が59百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
2020/07/14 12:09
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リースを含めて74百万円(有形固定資産 9百万円・無形固定資産 64百万円)であります。その内容は、業容拡大、人員増を起因とする拠点の移転に伴う建物附属設備、工具、器具及び備品の他、自社利用の基幹システム関連投資によるものであります。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/07/14 12:09
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/14 12:09
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2020/07/14 12:09