訂正有価証券報告書-第5期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等の懸念があるものの、各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用環境や個人消費も着実な改善が見られております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、平成30年9月の完全失業率(季節調整値)は2.3%と低水準で推移しており、有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍と年々上昇傾向にあることから、構造的な人手不足は益々深刻な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、業績は順調に伸長いたしました。
また、人材サービス業界に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステム等の開発・導入を行い、業務の効率化に取り組んできた他、IT技術の活用によるマッチング精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,628百万円(前年同期比9.4%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,879百万円(前年同期比9.2%増)、製造請負事業が1,710百万円(前年同期比11.5%増)、その他事業が38百万円(前年同期比17.7%増)となりました。又、利益面では、営業利益が569百万円(前年同期比107.9%増)、経常利益が559百万円(前年同期比92.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が336百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135百万円、受取手形及び売掛金が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は453百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が59百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円減少したものの、未払法人税等が75百万円、未払金が54百万円,未払費用が121百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に社債が37百万円、長期借入金が121百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が336百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末は19.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,875百万円と前連結会計年度末に比べ135百万円(7.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623百万円(前年同期は103百万円獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加125百万円、法人税等の支払額が124百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を559百万円計上し、未払費用が119百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99百万円(前年同期は79百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が64百万円、敷金の差入による支出が26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は388百万円(前年同期は300百万円獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少が200百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円、社債の償還による支出が35百万円あったものの、長期借入による収入が256百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
人材派遣紹介事業(千円)	18,879,132	9.2
製造請負事業(千円)	1,710,689	11.5
その他事業(千円)	38,951	17.7
合計(千円)	20,628,773	9.4

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
りらいあコミュニケーションズ㈱	3,200,375	17.0	2,952,501	14.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,772百万円増加し、20,628百万円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、人材サービス業を取り巻く環境、特に昨今の少子高齢化と景気拡大を要因とする恒常的人手不足の下、クライアントが要求する人材の量・質いずれのニーズにも柔軟に対応したことを主因に、株式会社ジョブス(対前年同期比1,050百万円増、24.6%)を始め順調に業容が拡大した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し、16,515百万円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主に、人手不足を背景に派遣スタッフの人件費高騰という厳しい環境にあったことによるものです。又、利益面では、クライアントとの交渉により人件費上昇分の転嫁を図るとともに、利益率の高い案件の優先獲得により収益性が維持された結果、売上総利益は、4,112百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ395百万円増加し、3,543百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、業容拡大により人件費が増加したものの、広告宣伝費の効率的な使用によりほぼ横ばいに抑えるとともに、新基幹システムの本稼動開始により研究開発費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、569百万円(前年同期比107.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ269百万円増加し、559百万円(前年同期比92.6%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ135百万円増加し、336百万円(前年同期比67.8%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
現在、いずれの資金需要につきましても、内部資金及び銀行借入金等により資金調達しております。
平成30年9月30日現在、借入金の残高は1,294百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額1,250百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金需要に備えております。(借入実行残高750百万円、借入未実行残高500百万円)
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。