有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍、完全失業率(季節調整値)は2.5%となりました。人材需要はコロナ前の水準まで回復していないものの、少子高齢化に伴う構造的な人手不足という社会課題は解消されていないものと判断しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合 を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業 務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用 支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)などを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。
当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年9月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する3社を合併することといたしました。
これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,090百万円(前期比17.9%減)、営業利益が90百万円(前期比20.5%減)、経常利益が44百万円(前期比59.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が369百万円(前期は44百万円の利益)となりました。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」へ変更したことに加え、株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し、2区分によるセグメントごとの概況を開示することといたしました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
a. HR関連事業
HR関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、製造請負・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などのサービスは順調に推移したものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。
以上の結果、売上高は16,857百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益は94百万円(同7.2%減)となりました。
b. フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やM&A仲介・投資サービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が堅調に拡大いたしました。
以上の結果、売上高232百万円(前期は0円)、セグメント利益133百万円(前期比462.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円増加いたしました。これは主に売掛金が470百万円、現金及び預金が163百万円減少したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が384百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が99百万円減少したものの、のれんが119百万円、建設仮勘定が690百万円、顧客関連資産が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加いたしました。
b. 負債の部
当連結会計年度末における流動負債は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,140百万円増加いたしました。これは主に未払費用が200百万円、未払消費税等が219百万円、未払金が85百万円減少したものの、短期借入金が4,765百万円、1年内償還予定の社債が475百万円、1年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,174百万円、退職給付に係る負債が45百万円増加したこと等によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,462百万円と前連結会計年度末に比べ162百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,763百万円(前年同期は436百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額が464百万円、減価償却費の計上が75百万円あったものの、営業貸付金の増加額が1,318百万円、未払金の減少額が164百万円、未払費用の減少額が200百万円、未払消費税等の減少額が225百万円、法人税等の支払額が160百万円、税金等調整前当期純損失が152百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,492百万円(前年同期は1,101百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の回収による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が755百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が710百万円、投資有価証券の取得による支出が49百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,093百万円(前年同期は1,275百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が572百万円あったものの、短期借入れによる収入が1,974百万円、長期借入れによる収入が1,200百万円、社債の発行による収入が475百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,725百万円減少し、17,090百万円(前年同期比17.9%減)となりました。これは主に、コールセンター向けの人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いたこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,505百万円減少し、13,262百万円(前年同期比20.9%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。売上総利益については売上高の減少を受け3,827百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ196百万円減少し、3,737百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは主に、従業員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。この結果、営業利益は、90百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、44百万円(前年同期比59.0%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ413百万円減少し、369百万円(前年同期は44百万円の利益)となりました。これは主に、経常利益が減少したことに加え、子会社の合併に伴う店舗閉鎖損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損、法人税等の増加によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。
当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、4,385百万円となります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍、完全失業率(季節調整値)は2.5%となりました。人材需要はコロナ前の水準まで回復していないものの、少子高齢化に伴う構造的な人手不足という社会課題は解消されていないものと判断しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合 を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業 務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用 支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)などを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。
当連結会計年度におきましては、事業者向け金融業を営む株式会社クレイリッシュの株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社においては、強みである様々なニーズに対応した多様な金融サービスの提供に加え、当社グループが持つネットワークを有効活用することで、与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、売上拡大に尽力しました。また、ペットケア関連製品の製造請負事業を展開する株式会社プロテクスにおいては、製造業へと参入しておりますが2024年9月に千葉県東金市の製造工場が竣工いたしました。製造ノウハウの一層の活用を図り業容の拡大に努めてまいります。障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、就労移行支援事業を一部を譲り受けることといたしました。本件により、就労支援事業のサービス提供エリアは全国に拡大いたしましたので、更なる収益基盤の強化を実施してまいりました。業績面につきましては、主力の人材派遣業において新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりましたが、特にコールセンター向け人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、売上高・営業利益を圧迫する結果となりました。このような状況を受け、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣紹介事業を展開する3社を合併することといたしました。
これにより、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失を計上し繰延税金資産を取り崩しておりますが、早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果の創出を実現してまいります。また一部の投資有価証券の売却・評価損を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,090百万円(前期比17.9%減)、営業利益が90百万円(前期比20.5%減)、経常利益が44百万円(前期比59.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が369百万円(前期は44百万円の利益)となりました。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」へ変更したことに加え、株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し、2区分によるセグメントごとの概況を開示することといたしました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
a. HR関連事業
HR関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、製造請負・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などのサービスは順調に推移したものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。
以上の結果、売上高は16,857百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益は94百万円(同7.2%減)となりました。
b. フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やM&A仲介・投資サービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が堅調に拡大いたしました。
以上の結果、売上高232百万円(前期は0円)、セグメント利益133百万円(前期比462.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
a. 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円増加いたしました。これは主に売掛金が470百万円、現金及び預金が163百万円減少したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が384百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が99百万円減少したものの、のれんが119百万円、建設仮勘定が690百万円、顧客関連資産が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加いたしました。
b. 負債の部
当連結会計年度末における流動負債は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,140百万円増加いたしました。これは主に未払費用が200百万円、未払消費税等が219百万円、未払金が85百万円減少したものの、短期借入金が4,765百万円、1年内償還予定の社債が475百万円、1年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,174百万円、退職給付に係る負債が45百万円増加したこと等によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,462百万円と前連結会計年度末に比べ162百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,763百万円(前年同期は436百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額が464百万円、減価償却費の計上が75百万円あったものの、営業貸付金の増加額が1,318百万円、未払金の減少額が164百万円、未払費用の減少額が200百万円、未払消費税等の減少額が225百万円、法人税等の支払額が160百万円、税金等調整前当期純損失が152百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,492百万円(前年同期は1,101百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の回収による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が755百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が710百万円、投資有価証券の取得による支出が49百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,093百万円(前年同期は1,275百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が572百万円あったものの、短期借入れによる収入が1,974百万円、長期借入れによる収入が1,200百万円、社債の発行による収入が475百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| HR関連事業(千円) | 16,857,976 | △19.0 |
| フィナンシャル事業(千円) | 232,109 | - |
| 合計(千円) | 17,090,086 | △17.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,725百万円減少し、17,090百万円(前年同期比17.9%減)となりました。これは主に、コールセンター向けの人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いたこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,505百万円減少し、13,262百万円(前年同期比20.9%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。売上総利益については売上高の減少を受け3,827百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ196百万円減少し、3,737百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは主に、従業員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。この結果、営業利益は、90百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、44百万円(前年同期比59.0%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ413百万円減少し、369百万円(前年同期は44百万円の利益)となりました。これは主に、経常利益が減少したことに加え、子会社の合併に伴う店舗閉鎖損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損、法人税等の増加によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。
当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、4,385百万円となります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
