四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、景況感は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果とそれを踏まえた社会経済活動の段階的な再開もあり、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、同感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクや、ウクライナ情勢等による不透明感の中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、国内外経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍、完全失業率は2.6%となり、緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は徐々に回復傾向にて推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長を図るとともに、継続して、各種新規サービスの創出に注力いたしました。ヒューマンリソースサービスにおいては、コールセンター、物流倉庫内作業、イベント関連の人材需要が多く寄せられたことに加え、障がい者雇用サービス利用企業の増加、及び収益化が実現いたしました。その他、株式会社キャスティングロードにおいては、採用業務の効率化・改善サービス「採用見える化クラウド」のOEM提供を開始いたしました。株式会社パレットにおきましては、サテライトオフィス型障がい者雇用サポートオフィス「Canvas」の茨城県土浦オフィスを開設いたしました。また、CRGインベストメント株式会社においては、キッズスペースを設置したコールセンターの運営や各種BPOサービスを展開し、子供のそばで働ける新しいワーキングスタイルの提供を行う株式会社ママスクエア、日本の新規事業創出における課題の一つである「人材ネットワーキング」の創出に着目し、C2C マッチングプラットフォーム「Spready」を提供するSpready株式会社など合計4社との資本業務提携契約を締結しました。これら資本業務提携により、カスタマーサポート・各種事務作業・新規顧客開拓営業など、当社グループの主力事業である人材派遣紹介事業やHR関連事業との相乗効果を創出してまいります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,804百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は327百万円(前年同期比124.3%増)、経常利益は314百万円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。これは主に、流動資産その他が37百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が515百万円、投資有価証券が456百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で66百万円減少したものの、短期借入金が500百万円、未払費用が174百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は116百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が511百万円、法人税等の支払額が63百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が314百万円、未払費用の増加が174百万円、未払消費税等の増加が132百万円あったこと等によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は543百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が506百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が30百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は410百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が66百万円あったものの、短期借入れによる収入が500百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。