四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は依然として厳しい状況にあるなか、一部業界で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症再拡大に伴う影響の長期化に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍、完全失業率は2.9%となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、M&A等新規事業の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,299百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は233百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は334百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が160百万円増加したものの、現金及び預金が309百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が69百万円増加したものの、流動負債その他が220百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で168百万円、1年内償還予定の社債が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。