四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済社会活動の抑制が正常化に向かう中で、厳しい状況は徐々に緩和されつつあります。一方、変異型ウイルスの出現など、同感染症再拡大に伴う影響の長期化など、景気の先行きは見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍、完全失業率(季節調整値)は2.7%となり、緊急事態宣言の解除に伴う事業再開に伴い人材需要は徐々に回復傾向にて推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとIT」の融合を企業理念として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を機会と捉え、新たな顧客需要への対応強化や各種新規サービスの収益化に注力いたしました。完全子会社である株式会社キャスティングロードにおいては、SaaS型採用業務効率化・改善サービスである「採用見える化クラウド」について、株式会社ウィルビーと業務提携契約を締結し、OEM提供を開始いたしました。障がい者雇用サポートオフィスを展開する株式会社パレットにおいては、新規顧客の受注拡大に伴い、茨城県土浦市に「Canvas水戸第2オフィス」を開設いたしました。また、子会社であるCRGインベストメント株式会社においては、保険選びにおけるDXとユーザーのデジタルシフトを可能とするプラットフォーム「リアほ」の提供に向け事業を推進する株式会社WDC、電力小売事業を主力事業としガス小売事業や家電・スマートフォンの保証サービスを提供する株式会社グランデータ、ファッションブランドの生産・マーケティング・ECサイト運営・在庫管理・分析などの一気通貫サービスを提供する株式会社Branditの3社へ出資を行い、当社グループとの業務提携契約を締結いたしました。これら資本業務提携により、カスタマーサポート・各種事務作業・新規顧客開拓営業など、当社グループの主力事業である人材派遣紹介事業やHR関連事業との相乗効果を創出してまいります。
今後も、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進するとともに、クライアント企業のDX・業務効率化の支援に尽力するとともに、M&A・出資や業務提携等によるHR関連事業の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,338百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は152百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は前年第1四半期連結会計期間に雇用調整助成金を計上しましたが、事業再開に伴い雇用調整助成金収入がなくなったことなどにより135百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産その他が23百万円減少したものの、投資有価証券が355百万円、受取手形及び売掛金が149百万円、現金及び預金が147百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が37百万円、未払法人税等が37百万円減少したものの、流動負債その他が365百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。