有価証券報告書-第8期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、多くの産業において景況感は依然として厳しい状況にあるなか、一部業界で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症再拡大に伴う影響の長期化など、景気の先行きは見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍、完全失業率は2.8%となり、人材需要は回復傾向にあるものの、前述の景気動向の不透明さには留意する必要があります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、子会社であるCRGインベストメント株式会社において、インサイドセールス事業、AI開発、及びコールセンターのDXを推進するアップセルテクノロジィーズ株式会社、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」、人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」を提供する株式会社manebiとの業務提携や幅広く協業を検討するための投資を行うなど、M&A等事業の拡大に注力してまいりました。また、完全子会社である株式会社パレットにおいては、障がい者雇用サポートを行うサテライトオフィス「Canvas」の2拠点目を出店し、顧客・障がい者双方に質の高いサービスの提供を提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,474百万円(前年同期比3.3%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が17,096百万円(前年同期比5.2%減)、製造請負事業が2,197百万円(前年同期比14.6%増)、その他事業が180百万円(前年同期比11.8%減)となりました。また、利益面では、営業利益が376百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益が474百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が308百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が131百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が43百万円、敷金が39百万円減少したものの、投資有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に未払金が81百万円、未払費用が92百万円、短期借入金が50百万円増加したものの、未払消費税等が182百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は49.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,998百万円と前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は244百万円(前年同期は671百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加が131百万円、未払消費税等の減少が182百万円、法人税等の支払額が151百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が471百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の回収による収入が29百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期は474百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入が50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が201百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ673百万円減少し、19,474百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しており、景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まるなど、人材需要が減少していることを主因に、人材派遣紹介事業を始め業容が軟調に推移した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ349百万円減少し、15,812百万円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。また、利益面では、同一労働同一賃金の施行に伴う派遣スタッフへの交通費の支給額の増加等により、売上総利益は、3,661百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ284百万円減少し、3,285百万円(前年同期比8.0%減)となりました。これは主に、人材需要の減少に伴い広告宣伝費を圧縮したこと、その他の経費を抑制したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、376百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、474百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、助成金収入が増加したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、308百万円(前年同期比43.1%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
また、この度当社グループは、前連結会計年度に取引銀行各行と新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急融資枠として総額1,800百万円の当座貸越契約を締結しましたが、必要性がなくなったことから、うち一部1,200百万円の当座貸越契約を解約しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額1,750百万円の融資枠を確保しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、多くの産業において景況感は依然として厳しい状況にあるなか、一部業界で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症再拡大に伴う影響の長期化など、景気の先行きは見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍、完全失業率は2.8%となり、人材需要は回復傾向にあるものの、前述の景気動向の不透明さには留意する必要があります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に邁進することに加え、子会社であるCRGインベストメント株式会社において、インサイドセールス事業、AI開発、及びコールセンターのDXを推進するアップセルテクノロジィーズ株式会社、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」、人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」を提供する株式会社manebiとの業務提携や幅広く協業を検討するための投資を行うなど、M&A等事業の拡大に注力してまいりました。また、完全子会社である株式会社パレットにおいては、障がい者雇用サポートを行うサテライトオフィス「Canvas」の2拠点目を出店し、顧客・障がい者双方に質の高いサービスの提供を提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,474百万円(前年同期比3.3%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が17,096百万円(前年同期比5.2%減)、製造請負事業が2,197百万円(前年同期比14.6%増)、その他事業が180百万円(前年同期比11.8%減)となりました。また、利益面では、営業利益が376百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益が474百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が308百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が131百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が43百万円、敷金が39百万円減少したものの、投資有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に未払金が81百万円、未払費用が92百万円、短期借入金が50百万円増加したものの、未払消費税等が182百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は49.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,998百万円と前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は244百万円(前年同期は671百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加が131百万円、未払消費税等の減少が182百万円、法人税等の支払額が151百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が471百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の回収による収入が29百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期は474百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入が50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が201百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣紹介事業(千円) | 17,096,564 | 94.8 |
| 製造請負事業(千円) | 2,197,977 | 114.6 |
| その他事業(千円) | 180,124 | 88.2 |
| 合計(千円) | 19,474,666 | 96.7 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| りらいあコミュニケーションズ㈱ | 2,873,999 | 14.3 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ673百万円減少し、19,474百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しており、景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まるなど、人材需要が減少していることを主因に、人材派遣紹介事業を始め業容が軟調に推移した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ349百万円減少し、15,812百万円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。また、利益面では、同一労働同一賃金の施行に伴う派遣スタッフへの交通費の支給額の増加等により、売上総利益は、3,661百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ284百万円減少し、3,285百万円(前年同期比8.0%減)となりました。これは主に、人材需要の減少に伴い広告宣伝費を圧縮したこと、その他の経費を抑制したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、376百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、474百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、助成金収入が増加したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、308百万円(前年同期比43.1%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
また、この度当社グループは、前連結会計年度に取引銀行各行と新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急融資枠として総額1,800百万円の当座貸越契約を締結しましたが、必要性がなくなったことから、うち一部1,200百万円の当座貸越契約を解約しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額1,750百万円の融資枠を確保しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
