四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦を背景とした通商問題の不確実性が増しており、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年6月の完全失業率(季節調整値)は2.3%、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、構造的な人手不足は継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、人材サービス事業に特化した基幹システムやRPA(注)の開発・導入を行い、業務の効率化に継続的に取り組んできたほか、IT技術の活用によるマッチング精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上を図ってまいりました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、グループ会社である株式会社CRSサービスにおいて、障害をお持ちの方の自立を支援するとともに、企業の障害者法定雇用率の達成に寄与するため、「就労移行支援事業」を立ち上げました。
また、2019年4月1日施行の改正入管法により、今後5年間で約34万5千人のグローバル人材の受け入れが見込まれていることから、企業とグローバル人材をマッチングさせる「グローバル人材サービス事業」を開始いたしました。主力の人材派遣紹介事業にて培ったノウハウを活かし、潜在労働力として期待されるグローバル人材へより良い就業機会を提供するとともに、日本国内における構造的な人手不足の解消に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,619百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は301百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は285百万円(前年同期比44.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。
主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が524百万円、受取手形及び売掛金が120百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が191百万円、短期借入金が150百万円増加したものの、未払法人税等が114百万円、1年内償還予定の社債及び社債が純額で33百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で233百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは、株式の発行により資本金が387百万円及び資本剰余金が387百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。