四半期報告書-第6期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2018年度の完全失業率(季節調整値)は2.4%と26年ぶりの低水準で推移しており、2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と年々上昇傾向にあることから、構造的な人手不足はますます深刻な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、人材サービス事業に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステム等の開発・導入を行い、業務の効率化に取り組んできた他、IT技術の活用によるマッチング精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上に取り組んでまいりました。また、IPO準備企業・上場企業に特化したミドル・エグゼクティブ人材のためのハイキャリアエージェントサービス事業を開始したことにより、事業規模の拡大に努めてまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間におきましては、グループ会社である株式会社ジョブスにて、従来から行っているイベントの設営・労働力の供給だけでなく、イベントの企画・運営から携わることにより、派遣スタッフにとって魅力的な雇用機会を創出し、収益の拡大を図ることを目的に「イベント事業」を立ち上げました。また、株式会社イノベーションネクストにおいては、働き方改革に伴う残業時間の抑制、及び労働生産性の向上支援を目的に、AI(人工知能)、OCR(光学文字認識)、RPA(業務自動化)の技術を複合し、紙帳票のPC 入力作業から、その後の業務フローにおいても自動化することが可能となる「AI-OCR+RPAソリューション事業」を開始し、株式会社キャスティングロードにおいては、テレマーケティング等を行う主力のコールセンター向け派遣に加え、ミドル・エグゼクティブ人材を対象とした「ハイキャリアエージェントサービス事業」を始めるなど、中長期的な業容の拡大を図るための新規事業の立ち上げに注力してまいりました。
しかしながら、株式会社ジョブスの「イベント事業」にて、2019年2月に開催したイベントが想定していたよりも動員数が上がらず、売上計画を大幅に下回った結果、本イベントにおいて損失82百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,262百万円、営業利益は179百万円、経常利益は167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が517百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が167百万円増加したものの、未払法人税等が80百万円、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で157百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは、株式の発行により資本金が387百万円及び資本剰余金が387百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、残高は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は370百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益167百万円、未払費用の増加が168百万円あったものの、売上債権の増加517百万円、法人税等の支払額が139百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71百万円、敷金及び保証金の差入による支出が70百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は446百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出307百万円、社債の償還による支出が17百万円あったものの、株式の発行による収入が775百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。