四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大など、世界経済の動向と政策、及び金融資本市場の変動に関する不確実性に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、完全失業率は2.2%となり、構造的な人手不足は継続しております。また、2020年4月から施行される同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が施行されることに伴い、企業の人材活用に係る関心が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、顧客への請求単価交渉を継続的に行ったことに加え、人員体制の見直しや業務効率化を推し進めるなど、営業利益率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,747百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は134百万円(前年同期比87.9%増)、経常利益は135百万円(前年同期比126.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期比158.0%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が509百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が81百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で73百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、流動負債のその他が431百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。