訂正有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響を注視するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、完全失業率(季節調整値)は2.4%となり、構造的な人手不足は深刻な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進していくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用を創出する「サテライトオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、当社グループにおきましては、一億総活躍社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまいります。
一方で、主力の人材派遣事業におきまして、物流系大手顧客の自社雇用強化に伴う減収、「イベント事業」による損失の計上、新規事業の立ち上げなどに係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、営業利益は前年を下回ることとなりました。今後は、新規顧客の獲得に一層注力するとともに、派遣領域の拡充に伴う収益性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,189百万円(前年同期比7.6%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が20,294百万円(前年同期比7.5%増)、製造請負事業が1,801百万円(前年同期比5.3%増)、その他事業が92百万円(前年同期比138.4%増)となりました。また、利益面では、営業利益が455百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益が434百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が264百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が254百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は652百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが107百万円、敷金が66百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に未払費用が291百万円増加したものの、未払金が251百万円、未払法人税等が37百万円及び未払消費税等が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が304百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に株式の発行により資本金が387百万円及び資本剰余金が387百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,982百万円と前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は125百万円(前年同期は623百万円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が430百万円、未払費用の増加が292百万円あったものの、売上債権の増加が254百万円、未払金の減少が240百万円、未払消費税等の減少が143百万円、法人税等の支払額が238百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円、敷金の差入による支出が86百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同期は388百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が312百万円、社債の償還による支出が37百万円あったものの、株式の発行による収入が775百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,560百万円増加し、22,189百万円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主に、人材サービス業を取り巻く環境、特に昨今の少子高齢化と景気拡大を要因とする恒常的人手不足の下、クライアントが要求する人材の量・質いずれのニーズにも柔軟に対応したことを主因に、株式会社キャスティングロード(対前年同期比1,103百万円増、8.3%増)を始め順調に業容が拡大した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,278百万円増加し、17,794百万円(前年同期比7.7%増)となりました。これは主に、人手不足を背景に派遣スタッフの人件費高騰という厳しい環境にあったことによるものです。また、利益面では、クライアントとの交渉により人件費上昇分の転嫁を図るとともに、利益率の高い案件の優先獲得により収益性が維持された結果、売上総利益は、4,394百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ395百万円増加し、3,939百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の効率的な使用をほぼ横ばいに抑えるとともに、その他の経費を抑制したことにより減少したものの、業容拡大による人件費やイベント事業にかかる経費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、455百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ125百万円減少し、434百万円(前年同期比22.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、264百万円(前年同期比21.3%減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度、2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響を注視するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、完全失業率(季節調整値)は2.4%となり、構造的な人手不足は深刻な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進していくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用を創出する「サテライトオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、当社グループにおきましては、一億総活躍社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまいります。
一方で、主力の人材派遣事業におきまして、物流系大手顧客の自社雇用強化に伴う減収、「イベント事業」による損失の計上、新規事業の立ち上げなどに係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、営業利益は前年を下回ることとなりました。今後は、新規顧客の獲得に一層注力するとともに、派遣領域の拡充に伴う収益性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,189百万円(前年同期比7.6%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が20,294百万円(前年同期比7.5%増)、製造請負事業が1,801百万円(前年同期比5.3%増)、その他事業が92百万円(前年同期比138.4%増)となりました。また、利益面では、営業利益が455百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益が434百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が264百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が254百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は652百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが107百万円、敷金が66百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に未払費用が291百万円増加したものの、未払金が251百万円、未払法人税等が37百万円及び未払消費税等が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が304百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に株式の発行により資本金が387百万円及び資本剰余金が387百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,982百万円と前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は125百万円(前年同期は623百万円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が430百万円、未払費用の増加が292百万円あったものの、売上債権の増加が254百万円、未払金の減少が240百万円、未払消費税等の減少が143百万円、法人税等の支払額が238百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円、敷金の差入による支出が86百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同期は388百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が312百万円、社債の償還による支出が37百万円あったものの、株式の発行による収入が775百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣紹介事業(千円) | 20,294,836 | 107.5 |
| 製造請負事業(千円) | 1,801,392 | 105.3 |
| その他事業(千円) | 92,848 | 238.4 |
| 合計(千円) | 22,189,077 | 107.6 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| りらいあコミュニケーションズ㈱ | 2,952,501 | 14.3 | 3,204,713 | 14.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,560百万円増加し、22,189百万円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主に、人材サービス業を取り巻く環境、特に昨今の少子高齢化と景気拡大を要因とする恒常的人手不足の下、クライアントが要求する人材の量・質いずれのニーズにも柔軟に対応したことを主因に、株式会社キャスティングロード(対前年同期比1,103百万円増、8.3%増)を始め順調に業容が拡大した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,278百万円増加し、17,794百万円(前年同期比7.7%増)となりました。これは主に、人手不足を背景に派遣スタッフの人件費高騰という厳しい環境にあったことによるものです。また、利益面では、クライアントとの交渉により人件費上昇分の転嫁を図るとともに、利益率の高い案件の優先獲得により収益性が維持された結果、売上総利益は、4,394百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ395百万円増加し、3,939百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の効率的な使用をほぼ横ばいに抑えるとともに、その他の経費を抑制したことにより減少したものの、業容拡大による人件費やイベント事業にかかる経費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、455百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ125百万円減少し、434百万円(前年同期比22.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、264百万円(前年同期比21.3%減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度、2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
