四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等の懸念があるものの、各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用環境や個人消費も着実な改善が見られております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と低水準で推移しており、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と年々上昇傾向にあることから、構造的な人手不足は増々深刻な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、業績は順調に伸長いたしました。
また、人材サービス事業に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステム等の開発・導入を行い、業務の効率化に取り組んできた他、IT技術の活用によるマッチング精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円、営業利益は71百万円、経常利益は59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が100百万円、受取手形及び売掛金が300百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が121百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で81百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは、株式の発行により資本金が387百万円並びに資本剰余金が387百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠 点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。