有価証券報告書-第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しております。また、同感染症の拡大に伴う影響を受け、金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍、完全失業率(季節調整値)は3.0%となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まっており、今後も人材需要は軟調であることが想定されます。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとIT」の融合を企業理念として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費削減を行うなど経営資源の最適化に注力するとともに、新規顧客の開拓、新規事業の創出に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,148百万円(前年同期比9.2%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,025百万円(前年同期比11.2%減)、製造請負事業が1,918百万円(前年同期比6.5%増)、その他事業が204百万円(前年同期比119.9%増)となりました。また、利益面では、営業利益が416百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が410百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が215百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が130百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が438百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が90百万円増加したものの、未払費用が154百万円、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は133百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が201百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は42.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,113百万円と前連結会計年度末に比べ130百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は671百万円(前年同期は125百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が402百万円、売上債権の減少が434百万円、未払費用の減少が154百万円、法人税等の支払額が171百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は188百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、敷金の差入による支出が20百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は420百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が304百万円、短期借入金の返済による支出が150百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,040百万円減少し、20,148百万円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しており、景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まるなど、人材需要が減少していることを主因に、人材派遣紹介事業を始め業容が軟調に推移した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,631百万円減少し、16,162百万円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。また、利益面では、同一労働同一賃金の施行を踏まえた派遣スタッフへの交通費の支給額の増加等により、売上総利益は、3,986百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、3,569百万円(前年同期比9.4%減)となりました。これは主に、人材需要の減少に伴い広告宣伝費を圧縮したこと、従業員の出勤調整、その他の経費を抑制したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、416百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、410百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、215百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
また、この度当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行各行と総額1,800,000千円の当座貸越契約を新たに締結いたしました。これにより既存の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,950,000千円の融資枠を確保しており、資金需要に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しております。また、同感染症の拡大に伴う影響を受け、金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍、完全失業率(季節調整値)は3.0%となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まっており、今後も人材需要は軟調であることが想定されます。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとIT」の融合を企業理念として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、OCR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費削減を行うなど経営資源の最適化に注力するとともに、新規顧客の開拓、新規事業の創出に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,148百万円(前年同期比9.2%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,025百万円(前年同期比11.2%減)、製造請負事業が1,918百万円(前年同期比6.5%増)、その他事業が204百万円(前年同期比119.9%増)となりました。また、利益面では、営業利益が416百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が410百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が215百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が130百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が438百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が90百万円増加したものの、未払費用が154百万円、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は133百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が201百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は42.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,113百万円と前連結会計年度末に比べ130百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は671百万円(前年同期は125百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が402百万円、売上債権の減少が434百万円、未払費用の減少が154百万円、法人税等の支払額が171百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は188百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、敷金の差入による支出が20百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は420百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が304百万円、短期借入金の返済による支出が150百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣紹介事業(千円) | 18,025,745 | 88.8 |
| 製造請負事業(千円) | 1,918,553 | 106.5 |
| その他事業(千円) | 204,200 | 219.9 |
| 合計(千円) | 20,148,500 | 90.8 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| りらいあコミュニケーションズ㈱ | 3,204,713 | 14.4 | 2,873,999 | 14.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,040百万円減少し、20,148百万円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しており、景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まるなど、人材需要が減少していることを主因に、人材派遣紹介事業を始め業容が軟調に推移した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,631百万円減少し、16,162百万円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。また、利益面では、同一労働同一賃金の施行を踏まえた派遣スタッフへの交通費の支給額の増加等により、売上総利益は、3,986百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、3,569百万円(前年同期比9.4%減)となりました。これは主に、人材需要の減少に伴い広告宣伝費を圧縮したこと、従業員の出勤調整、その他の経費を抑制したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、416百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、410百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、215百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
また、この度当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行各行と総額1,800,000千円の当座貸越契約を新たに締結いたしました。これにより既存の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,950,000千円の融資枠を確保しており、資金需要に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
