売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	―	―	15,514,544	20,628,773
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	―	―	513,109	559,136

(注)当社は、平成30年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半 期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2020/07/14 12:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/07/14 12:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
CRGホールディングス株式会社 新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/14 12:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
りらいあコミュニケーションズ㈱	2,952,501	人材派遣紹介関連事業

2020/07/14 12:09

#5 事業等のリスク

(4) 派遣料金について
当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。
しかしながら、支払給与と請求料金の値上げ又は値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/14 12:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)

2020/07/14 12:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、人材サービス業界に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステム等の開発・導入を行い、業務の効率化に取り組んできた他、IT技術の活用によるマッチング精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,628百万円(前年同期比9.4%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,879百万円(前年同期比9.2%増)、製造請負事業が1,710百万円(前年同期比11.5%増)、その他事業が38百万円(前年同期比17.7%増)となりました。又、利益面では、営業利益が569百万円(前年同期比107.9%増)、経常利益が559百万円(前年同期比92.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が336百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/07/14 12:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/07/14 12:09

#9 関係会社に対する売上高の注記

※1 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
経営指導売上高	574,068	千円	705,919	千円

2020/07/14 12:09