固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/14 12:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	357	千円	576	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は4,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135百万円、受取手形及び売掛金が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は453百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が59百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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