#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」としておりますが、重要性がないため、従来通り「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89条-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識基準第89条-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
2022/12/22 12:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円減少したものの、現金及び預金が16百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が603百万円増加したこと等によるものであります。
2022/12/22 12:48