- 7041
- 2026/09/01
- 時価
- 19億円
- PER 予
- 19.74倍
- 2019年以降
- 赤字-80.48倍
(2019-2025年) - PBR
- 0.66倍
- 2019年以降
- 0.45-4.76倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 2.54%
- ROE 予
- 3.36%
- ROA 予
- 1.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 1億1033万
- 2022年9月30日 -20.42%
- 8781万
個別
- 2021年9月30日
- 1億3567万
- 2022年9月30日 -30.81%
- 9387万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/22 12:48 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。2022/12/22 12:48