純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式の併用方式によっております。
また、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

2022/12/22 12:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

2022/12/22 12:48

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

① 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年9月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2016年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

2022/12/22 12:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にその他が5百万円増加したものの、長期借入金が9百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が287百万円増加したことによるものであります。

2022/12/22 12:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2022/12/22 12:48

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

2022/12/22 12:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額	507.71	円	559.89	円
1株当たり当期純利益金額	56.25	円	52.47	円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/22 12:48