#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額25,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/12/24 15:33
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品、仕掛品先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/24 15:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/24 15:33