訂正有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
a.内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者1名が各部門の業務に対し、「内部監査規程」及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、必要に応じ監査結果を取締役及び監査役に報告しております。代表取締役社長は、被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、当社はより一層のコンプライアンス遵守体制の強化を図ることを目的とし、総務法務部内に業務監査チームを設置しております。この業務監査チームは、許認可事業に係る法令に特化して内部監査室と連携して監査を実施しております。
b.監査役会及び監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用し、監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(非常勤監査役はすべて社外監査役)で構成されております。監査役には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識がある者、公認会計士等、一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、原則として月1回開催される取締役会への出席や、業務、財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席して意見を述べるとともに、重要な稟議書等の決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査役会については月1回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当者は、監査役と定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行う他、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っております。
監査役及び内部監査担当者は、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受ける他、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
また、内部監査担当者は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。
② 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づき報酬を支払っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 轟 芳英
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 知倫
当社に係る継続監査年数が7年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 3名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会に当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	34,250	1,500
計	25,000	-	34,250	1,500

当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場するためのコンフォートレター作成業務であります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づき、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容についてその適切性、妥当性を検討するとともに、当該監査計画における監査時間と報酬単価について会計監査人と協議を重ねたうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると認められたことから同意しております。