有価証券報告書-第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、現在の状況及び入手可能な情報等に基づき、翌事業年度末にかけて徐々に売上高が当該感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等を検討の上、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。