有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クレイリッシュ
事業の内容:事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社である株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。
当社グループが持つ強固なネットワークを有効活用することで、対象会社の与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、全国の資金を必要としている事業者に対しての資金提供が可能になります。また、当社グループと株式会社クレイリッシュの顧客基盤の共有による相互送客により、人材関連サービス・BPO・ITソリューション・M&A仲介・資金提供といった事業者へのきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。
これらの相乗効果により「働きがいも経済成長も」というSDGsにも寄与しながら両社の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うこととしました。
(3)企業結合日
2024年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年9月30日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61,006千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
187,029千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)のれんの償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 66,603千円(償却期間7年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クレイリッシュ
事業の内容:事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社である株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。
当社グループが持つ強固なネットワークを有効活用することで、対象会社の与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、全国の資金を必要としている事業者に対しての資金提供が可能になります。また、当社グループと株式会社クレイリッシュの顧客基盤の共有による相互送客により、人材関連サービス・BPO・ITソリューション・M&A仲介・資金提供といった事業者へのきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。
これらの相乗効果により「働きがいも経済成長も」というSDGsにも寄与しながら両社の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うこととしました。
(3)企業結合日
2024年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年9月30日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61,006千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
187,029千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)のれんの償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,365,878 | 千円 |
| 固定資産 | 77,090 | |
| 資産合計 | 4,442,969 | |
| 流動負債 | 2,973,937 | 千円 |
| 固定負債 | 802,270 | |
| 負債合計 | 3,776,207 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 66,603千円(償却期間7年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 287,279 | 千円 |
| 営業利益 | 86,005 | |
| 経常利益 | 119,167 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 176,410 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。