法人税等調整額
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年10月31日
- -3116万
- 2017年10月31日
- -711万
- 2018年7月31日 -366.44%
- -3320万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,409千円減少し、当事業年度に計上され2018/10/09 11:00
た法人税等調整額(借方)が3,409千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ150,163千円増加し、642,911千円となりました。2018/10/09 11:00
(法人税等(法人税等調整額を含む))
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べ128,020千円増加し、234,051千円となりました。主な要因は、外形標準課税制度の導入により法定実効税率が前事業年度の35.0%から30.7%へ減少したものの、留保金課税が適用されたこと等により税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の21.5%から36.4%へ増加したことによるものであります。