#1 事業等のリスク: 当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である3月に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第2四半期以外の四半期は第2四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む傾向があります。
平成29年10月期の四半期毎の売上高及び営業利益は、次のとおりです。

2018/10/09 11:00
#2 業績等の概要: このような状況下において当社は、供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,848,390千円(前期比16.9%増)、営業利益は649,667千円(前期比16.6%増)、経常利益は657,429千円(前期比25.7%増)、当期純利益は408,860千円(前期比5.7%増)の増収増益となりました。
なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ311,396千円増加し、2,040,261千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ218,727千円増加し、1,390,593千円となりました。主な要因は、運賃及び荷造費が109,433千円、広告宣伝費が18,885千円増加したことによるものであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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