アクセスグループHD（7042）の資産の部 - プロモーション支援事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、旅行・宿泊関連を主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。

2026/06/25 15:35

#2 主要な設備の状況

年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)(注1)
本社(東京都港区)	全社	事務所	202.25	21,820
渋谷オフィス(東京都渋谷区)	人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業	事務所フォーラム施設情報通信機器等	1,659.95	114,551
世田谷オフィス(東京都世田谷区)	プロモーション支援事業	事務所情報通信機器等	583.35	15,600
江坂オフィス(大阪府吹田市)	プロモーション支援事業	事務所情報通信機器等	310.76	5,640
梅田オフィス(大阪府大阪市北区)	人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業	事務所フォーラム施設情報通信機器等	766.61	70,972
名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)	人財ソリューション事業教育機関支援事業プロモーション支援事業	事務所情報通信機器等(注2)	172.74	10,366
福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)	人財ソリューション事業教育機関支援事業	事務所情報通信機器等	78.74	4,530

(2)国内子会社

2026/06/25 15:35

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ(人財ソリューション事業・教育機関支援事業)、株式会社アクセスプログレス(プロモーション支援事業)の計3社で構成されております。
当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を掲げ、創業以来の経営理念「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を礎としております。また、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032―挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」を策定しており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

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#4 事業等のリスク

② 当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

2026/06/25 15:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/25 15:35

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2026/06/25 15:35

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
(-)
プロモーション支援事業	29
	(10)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。

2026/06/25 15:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
プロモーション支援事業	建物及び構築物	東京都渋谷区東京都世田谷区大阪府大阪市大阪府吹田市	4,258千円

当社グループは、事業資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
プロモーション支援事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。

2026/06/25 15:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プロモーション支援事業
従来のプロモーション領域を超え、マーケティングを起点に一気通貫で担うBPO事業へと進化し、AI等のシステム投資によるクライアントへの提案力強化、効率化と収益力の向上を図る。

2026/06/25 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業においては、 自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。

2026/06/25 15:35

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は25百万円であり、Webサイト「アクセス日本留学」の改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)プロモーション支援事業
当連結会計年度の設備投資は19百万円であり、用賀オフィスの設備構築2百万円、インクジェットシステムの入替13百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/06/25 15:35

#12 重要な契約等（連結）

1.本資本業務提携の理由
当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。
特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者(中途)採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。

2026/06/25 15:35