有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および当社の連結子会社)の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍(令和8年3月 厚生労働省「一般職業紹介状況」)と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,954百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は231百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は221百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業においては、採用業務やイベント運営等の代行業務およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。一方、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同時期比で増加しました。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,516百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は128百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、寄付・募金プロモーション案件が順調に推移しました。なお、人財採用・育成に係る投資事業運営に関する販管費が増加しました。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業においては、 自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)は、売上高は1,317百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は108百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ223百万円増加し、2,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加193百万円、その他の増加22百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加9百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加12百万円、ソフトウェアの増加25百万円、投資有価証券の減少20百万円、繰延税金資産の減少6百万円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、0百万円となりました。これは社債発行費の減少1百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、871百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少50百万円、1年内返済予定長期借入金の減少88百万円、1年内償還予定の社債の増加8百万円、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加50百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、226百万円となりました。これは主に、社債の減少72百万円、長期借入金の減少12百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ290百万円増加し、1,475百万円となりました。これは主に、資本金の増加88百万円、資本剰余金の増加13百万円、利益剰余金の増加189百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ6百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は145百万円(前連結会計年度に獲得した資金は190百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益221百万円の計上、売上債権の増減額△191百万円、減価償却費13百万円、株式報酬費用20百万円、仕入債務の増減額113百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は32百万円(前連結会計年度に獲得した資金は43百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出6百万円、投資有価証券償還による収入20百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は106百万円(前連結会計年度に支出した資金は148百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入157百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
人財ソリューション事業	1,516,762	6.4
教育機関支援事業	1,120,315	6.5
プロモーション支援事業	1,317,211	17.9
合計	3,954,289	10.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。