四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、景気関連の指標は軒並み回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大(以下、「感染拡大」)とそれに伴う政府の度重なる緊急事態宣言発出の影響により、業種によって回復動向に大きな差が生じています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模(マスメディア4媒体広告を除く)は前年同期比約97%となっており、2021年3月以降は回復基調にあります。媒体別ではインターネット広告が前年同期比約130%と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっているのに加え、折込み・ダイレクトメールやSP・PR・催事企画といったアナログ系の広告媒体も徐々に回復しつつあります。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍率が1.09倍(2021年5月)と横ばい傾向が続いており、リーマンショック後の最低値(0.40倍=2009年5月)との比較では依然高い水準にありますが、企業の採用手法が成果報酬型を中心とした流れに急速に変化してきています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.6%と過去最高水準にある状況となっています(2020年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、キャンペーン事務局やデジタル商材、ワクチン接種会場の運営案件が伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野は堅調に推移しました。一方、その他の分野が、感染拡大による政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、集客や紙媒体でのプロモーションニーズが想定の水準まで回復し切らず、前年同期及び想定を下回りました。採用支援事業では、クライアントのWebイベントサポートが比較的堅調に推移しました。一方、感染拡大による政府の緊急事態宣言再発出の影響を受け、連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生したほか、企業が従来のイベント参画型から成果報酬型に採用手法をシフトする動きが急速に加速したことから、特に連合企画の売上及び利益水準が想定に至らず、前年同期及び想定を下回りました。教育機関支援事業では、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移し、特に個別案件が伸長したことで、前年同期及び想定を上回りました。また、グループ全体として引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
なお、2021年9月期連結会計年度において、前期(2020年9月期)に続いて連結ベースで営業損失が発生する見通しとなったことから、当社グループの固定資産の回収可能性を判断した結果、2021年9月期第3四半期決算にて資産の減損損失(180百万円)を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,455百万円(前年同期比16.1%減)、営業損失は174百万円(前年同期は営業損失115百万円)、経常損失は187百万円(前年同期は経常損失130百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は370百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「(業績の季節変動について)」に記載しております。
セグメント別の当第3四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材シリーズが伸長したこと、新型コロナウイルスのワクチン接種会場や職域接種の事務代行サービスを複数の自治体や企業等から受託したことなどを要因として、主に広告代理店分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、政府の緊急事態宣言が断続的に発出・延長されたことから、住宅・不動産分野について不動産モデルルームへの集客ニーズが引き続き抑制的となったほか、ケーブルテレビ分野を中心としてポスティング等の紙媒体への引き合いが減少し、感染拡大の影響が続く外食・小売、旅行・宿泊の各分野の案件も低迷いたしました。これらの分野については、デジタル商材の提案に切り替えるなど、従来と異なるプロモーション手法を提案したことにより、第3四半期(4～6月の3ヶ月間)の比較としては前年同期を上回るなど回復基調にありますが、第3四半期連結累計期間としては前年同期及び想定を下回りました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は846百万円(前年同期比18.0%減)、セグメント損失は75百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)の採用支援事業におきましては、クライアントのWebイベントサポートやアウトソーシング分野が比較的堅調に推移しましたが、政府の緊急事態宣言が断続的に発出・延長されたことから、採用関連イベントについて、企画の日程変更や参画キャンセルが発生しました。また、人流抑制の要請が長く続き、学生がオンラインイベントで関心のある企業のみを視聴する傾向が強まり、それ以外の企業が十分に母集団形成できない状況が続きました。そのため、企業が従来のイベント参画型から、応募者の内定承諾時に料金が発生する成果報酬型モデルによる採用活動にシフトする傾向が急速に強まりました。このことから、これまで売上・利益を牽引してきた連合企画の売上が伸び悩み、さらに、感染拡大の影響を受ける一部業界での採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、採用支援事業の売上高は839百万円(前年同期比36.4%減)、セグメント損失は160百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)の教育機関支援事業におきましては、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材が売上を牽引し、前年同期比で大きく伸長して想定も上回りました。連合企画については、クライアントの受験生獲得ニーズが旺盛に推移し、前期は感染拡大に伴い中止・延期した進学イベントを当期は予定通り実施し、想定通り受注できたことにより、売上・利益とも前年同期比及び想定を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は769百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期はセグメント損失111百万円)となりました
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。こうした傾向に加え、2021年9月期第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再々発出による業績への影響が加わり、営業損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益(損失)のピークとなる傾向があり、第3四半期までの営業利益(損失)累計額と比較して、通期の営業利益(損失)が減少することを見込んでおります。また、2021年9月期については、教育機関支援事業においても第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ135百万円減少し、3,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少267百万円、受取手形及び売掛金の増加184百万円、前払費用の減少45百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円減少し、249百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少85百万円、無形固定資産の減少58百万円、差入保証金の減少91百万円、保険積立金の減少95百万円によるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、1百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ412百万円減少し、2,326百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少490百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加109百万円、買掛金の増加54百万円、未払消費税の減少44百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ307百万円増加し、635百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加351百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少370百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。