四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(以下、「感染拡大」)とそれに伴う政府の緊急事態宣言により、広範囲の企業に影響を及ぼし、消費の落ち込みとともに景気が大きく後退している状況です。
当社グループを取り巻く各市場においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業機会の減少など、大きな環境変化が生じました。一方、感染拡大の防止に向け、4月よりノベルティ商品を取り扱う協力会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・フェイスシールド等の衛生商材へのニーズが高まりました。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移し、損益面ではほぼ前年同期並みとなりました。採用広報事業では、緊急事態宣言に伴い4・5月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、売上・損益とも前年同期を下回りましたが、個別案件については衛生商材を中心に前年同期比で大きく伸長いたしました。学校広報事業も進学企画を軒並み7月以降に延期したほか、大型案件や学校案内制作など個別案件も納期の延期等が発生し、売上・損益とも前年同期を下回りましたが、Webや情報誌型の連合企画、衛生商材については堅調に推移いたしました。なお、グループ全体として出張費等が減少したことや経費の圧縮を図ったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、損益面に一定の改善効果がありました。
これを受け、当社グループ連結での業績は前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,926百万円(前年同期比16.9%減)、営業損失は115百万円(前年同期は営業利益125百万円)、経常損失は130百万円(前年同期は経常利益106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円)となりました。
セグメント別の当第3四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)のプロモーション事業におきましては、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移いたしました。特に、緊急事態宣言下でも一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生商材への強い引き合いがありました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことにも起因しており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。また、当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面ではほぼ前年同期並みとなりました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,032百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
② 採用広報事業
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)の採用広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、4・5月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、業績に影響を与えました。一方、衛生商材に対して強い引き合いがあり、これを機に取引再開となったクライアントも多く、個別案件が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、対面型の企画に代えて、Webによるライブ配信型セミナーも複数回開催し、売上・利益の減少分を一定程度カバーをいたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は1,320百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益141百万円)となりました。
③ 学校広報事業
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)の学校広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、予定していた対面型の進学企画を軒並み7月以降の開催に延期いたしました。また、受託していた大型のイベント運営案件がWebでの代替企画に変更の上、第4四半期の計上になったほか、学校案内制作など個別案件も納期の延期等が発生し、業績に影響を与えました。一方、Webや情報誌型の連合企画についてはほぼ想定通りに推移したほか、衛生商材に対する引き合いにより、売上・利益の減少分を一定程度カバーいたしました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は574百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント損失は111百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は、通常時において季節変動要因を抱えており、採用広報事業では就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向、また、学校広報事業では進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの連結業績は、例年においては、第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなり、通期の営業利益については第3四半期までの営業利益の累計額と比較して大きく減少する傾向があります。(2019年9月期においては、第3四半期連結累計期間の営業利益125百万円に対し、通期の営業利益は58百万円。第4四半期の減少幅は67百万円)
しかしながら、当期におきましては、感染拡大を受け、4～6月に開催予定だった企画の大半を6～9月に延期していることから、2019年9月期までの傾向と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,433百万円増加し、3,450百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,536百万円、受取手形及び売掛金の減少45百万円、電子記録債権の減少58百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5百万円減少し、617百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少20百万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、2,688百万円となりました。これは主に、買掛金の減少39百万円、短期借入金の増加1,520百万円、1年内償還予定の社債の増加64百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、386百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円、退職給付に係る負債の減少5百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ234百万円減少し、996百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少204百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における、当社グループが対処すべき新たな課題は、以下のとおりです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループが属する各市場においても、広告費の削減や広報手法の変化、進学・就職活動を取り巻く環境変化等によって、クライアントのニーズも変化することが想定されます。
当社グループでは、第3四半期に「VRキャンパスツアー導入サービス」「位置情報活用型DSP(※)」「レシート応募型システム」「オンライン型就職セミナー」など、新たなデジタル商材を投入しているほか、防災・衛生に関するグッズの販売や関連するソリューションのご提供を開始しております。今後も、当社グループの既存事業との親和性が高い新しい商材・サービスの開発に努め、従来の枠組みにとらわれず、プロモーション手法の応用やシナジーが期待できる事業の展開を図ることで、この課題に対処してまいります。
※DSP=Demand Side Platform 広告効果の最大化を支援するプラットフォーム
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。