四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、10月の消費増税に伴う景気後退懸念が広がりつつも、米中通商交渉の進展や英国のEU離脱に目途が付くなど国際情勢に変化が生じており、世界経済の動向を見極める動きとなっています。
当社グループを取り巻く各市場においては、広告・販促の市場規模、有効求人倍率、大学・短大への進学率がいずれも過去最高水準となっています。これにより、プロモーション市場では企業の広告・販促への出稿は引き続き旺盛な傾向にある状況、採用広報市場では売り手市場のため採用手法の多様化がますます加速している状況、学校広報市場では学校広報に対するニーズが安定的に推移している状況と、それぞれ判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野が堅調に推移し、損益面では想定通り推移いたしました。採用広報事業では、個別案件や、第1四半期としては初開催となったインターンシップイベントが堅調に推移したほか、連合企画は2021年3月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同水準で推移し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。学校広報事業では、外国人留学生分野や連合企画を中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移し、損益面は想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、ほぼ想定通りとなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は750百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失は143百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常損失は147百万円(前年同期は経常損失106百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「(業績の季節変動について)」に記載しております。
セグメント別の当第1四半期連結累計期間の経営業績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。また、住宅分野、ケーブルテレビ分野は、当期間の計上分としては売上高・利益とも前年同期に比べて減少しましたが、受注ベースでは、両分野とも主要クライアントを中心に回復傾向にあります。
プロモーション事業全体の売上高については、郵送物取扱い案件が減少したことから、郵送料売上を中心に前年同期を下回りましたが、損益面への影響は軽微であり、損益面では想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は349百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
② 採用広報事業
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)の採用広報事業におきましては、2020年3月卒業予定学生の就職活動が急速に終息に向かう一方、2021年3月卒業予定学生においては就職活動前のインターンシップやキャリア研究目的のイベントへの参加がさらに加速しています。
このような状況下において、個別案件や、第1四半期としては初開催となったインターンシップイベントが堅調に推移したほか、2021年3月卒業者向けのUNI-PLATZフェアが前年同期と同様の水準で推移し、採用広報事業全体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。一方、個別案件の一部について、比較的原価率の高い案件の計上があったことから、損益面では想定をやや下回って推移いたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は325百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
③ 学校広報事業
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)の学校広報事業におきましては、外国人留学生分野や連合企画を中心に想定を上回ったほか、学園全体の広報・運営支援分野が堅調に推移しました。期初想定では国内進学分野の個別案件の売上比重が高いことを見込んでいたことから、学校広報事業全体の売上高は想定を下回りましたが、比較的利益率の高い連合企画の売上割合が高まったことから、損益面では想定通り推移いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は74百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント損失は99百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、両事業及び連結の業績において第1四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第1四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報事業においては、第3四半期まで営業損失が生じる可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第3四半期までの営業利益累計額と比較して減少する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、20億59百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少23百万円、仕掛品の増加62百万円によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、6億58百万円となりました。これは主に、その他に含まれている繰延税金資産の増加20百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億87百万円増加し、14億32百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2億円、買掛金の増加71百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、2億46百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少10百万円、退職給付に係る負債の減少6百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1億92百万円減少し、10億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1億65百万円、自己株式の取得26百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。