四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が小康状態となり、コロナ禍で停滞していた業種の本格的な経済活動再開が進みました。一方、米国の根強いインフレやFRBの利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原油高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、(マスメディア4媒体広告を除く)は前年同期比約113.0%となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.3%と横ばいとなったものの、SP・PR・催事企画が116.7%となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。インターネット広告も同約110.3%と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍率が1.24倍(2022年5月)となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9%と過去最高水準にある状況となっています(2021年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、ニーズの高いデジタル商材の拡販や引き続き堅調なキャンペーン事務局代行の受託、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大に注力をしました。採用支援事業では、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含めた採用代行業務全般の提案活動や新卒紹介、官公庁雇用促進事業の受託に注力しました。教育機関支援事業では、引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。また、グループ全体として、引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28億13百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は55百万円(前年同期は営業損失1億74百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は経常損失1億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億70百万円)となりました。
セグメント別の当第3四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
プロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局代行の受託を中心に広告代理店分野が大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等の受託も順調に進んだことから自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。紙媒体関連が一部減少しましたが、好調な分野・商材へ注力することで売上と利益を確保し、前年同期を大きく上回り、想定通りに推移しました。
その結果、売上高は10億95百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
② 採用支援事業
採用支援事業におきましては、採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント運営関連の個別案件が伸長し、官公庁からの受託も想定を上回り堅調に推移しました。連合企画では、一部オンライン企画が想定を下回ったものの、対面型のニーズが持ち直し、特にアクセス就活LIVEが堅調に推移しました。販売費及び一般管理費の削減も奏功し、セグメント全体では前年同期比で増収増益となり、特に利益面が前年同期を大きく上回ってセグメント利益を確保しました。
その結果、売上高は8億74百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期はセグメント損失1億60百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
教育機関支援事業におきましては、特に個別案件が伸長しました。引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。これらを受け、セグメント全体で売上・利益ともに概ね想定通りに推移しました。
その結果、売上高は8億42百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント利益37百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は、従来より季節変動要因を抱えております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施や採用代行業務、人材紹介における売上計上等が増加する 第2四半期から第4四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。上記の要因に伴い、教育機関支援事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおり、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。2021年11月12日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想となっておりますが、情勢変化により変動する場合があります。
(決算期(事業年度の末日)の変更について)
当社は、2022年12月26日に開催予定の第33回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを前提として、事業年度の末日を3月31日の変更を行うことを決議し、当社の対象連結子会社も同時に変更する予定です。これは、当社グループの採用支援事業、教育機関支援事業において、現在の採用活動時期や、取引先である教育機関の予算執行時期などの昨今の状況に鑑みた結果、事業年度末日を3月31日に変更することが、事業運営上合理的であり、更なる経営の効率化、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性に資するものと判断したものです。
詳しくは、2022年7月13日公表「決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ343百万円減少し、2,533百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加184百万円、現金及び預金の減少490百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、260百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加9百万円、投資その他の資産の減少3百万円によるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、0百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ245百万円減少し、1,874百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少366百万円、買掛金の増加80百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、446百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期借入金の減少81百万円、長期未払金の減少6百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、474百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加31百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。