四半期報告書-第30期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感や、それに伴う中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、消費増税を目前に控えていることも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
当第3四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており、統計の存在する1987年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2019年5月に2.4%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2019年5月時点で1.62倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール(DM)発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前年同期を下回りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前年同期を下回りました。
学校広報事業では、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第4四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は35億21百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は1億25百万円(前年同期比57.2%減)、経常利益は1億6百万円(前年同期比62.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同期比78.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、次ページの「業績の季節変動について」をご参照ください。
セグメント別の当第3四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、アパレル分野、外食分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前年同期を下回る状況が続いているほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、損益面で前年同期を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は13億33百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント利益61百万円)となりました。
② 採用広報事業
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)の採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年3月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日(6月1日)以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年3月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前年同期を下回りました。そのため、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は14億10百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
③ 学校広報事業
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)の学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっています。毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。このような状況下において、連合企画は堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第4四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。
その結果、学校広報事業の売上高は7億77百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。このため、同事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益が第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少することを見込んでおります
これに伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少することを見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億63百万円増加し、26億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億48百万円、受取手形及び売掛金の増加1億90百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5百万円減少し、6億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少10百万円、保険積立金の増加8百万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億78百万円増加し、17億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加5億50百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、2億60百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少8百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億86百万円増加し、12億68百万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増加1億84百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における、当社グループが対処すべき新たな課題は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
プロモーション事業において、特定クライアントでの広告方針の変更があったほか、比較的原価率の高い商材の取り扱いが多い状況が続きました。他のクライアントへの営業注力や営業体制の見直し、追加的な連合企画の実施により、売上高は減収分をカバーして前年同期を上回ったものの、利益面ではカバーするに至らない状況が続いております。
そのため、今後は組織体制の刷新を行い、カテゴリ単位の事業部体制をより強化いたします。プロモーション業界ではカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、クライアントのニーズを汲み取りながら、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ってまいります。また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡充を図ります。これにより、カテゴリごとに安定した利益を確保し、特定クライアントでの広告方針の変更が生じた場合でも、迅速にリカバリーできる体制を構築して、この課題に対処してまいります。
② 採用広報事業
採用広報事業において、就職活動の早期化と売り手市場の加速、さらに日本経団連による「採用選考に関する指針」の2021年3月卒業者以降の廃止を受けた実質的な通年採用化の流れを受けて、採用方法の多様化がますます進んでおります。そのため、既存イベントの売上が減少し、原価が高止まりする一方で、新卒人材紹介やダイレクトリクルーティング、インターンシップイベントなど、新たな採用方法に対するニーズが従来にも増して高まっております。
従来より多様化する採用広報ニーズへの対応を課題としてまいりましたが、今後はこの対応をさらに強化し、既存イベントに代わる新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介のさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動と外国人留学生・中途採用分野への展開、インターンシップイベント等の商品拡充を図り、この課題に対処してまいります。
③ 学校広報事業
学校広報事業において、少子化に伴う18歳人口の減少により、費用対効果を見極めて広告広報手法を厳選するクライアントが増加しており、連合企画は好調に推移する一方で、国内の高校生向けの制作物案件を中心とした個別案件は安定的なニーズがありつつも、クライアントによる案件見送りが発生したり、新規案件の獲得が十分に結実しない状況にあります。学校広報事業においては、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、こうした流れを受けて、当期より入試広報以外の部門にも営業を拡大しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース会社」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して事業展開することで、この課題に対処してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。