有価証券報告書-第29期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、米国や中国を中心として保護主義的な通商政策の広がりが懸念されていることから、経済の先行きに対する不透明感も広がっている一方で、景気動向指数の先行指数は高い水準で推移しており、引き続き安定的な景況感が続いております。
セールスプロモーションを展開するプロモーション事業においては、当連結会計年度のマス媒体を除く広告・販促市場は、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており一服感はあるものの、統計の存在する昭和63年以降最高水準にあることから(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)、企業の広告への出稿意欲は引き続き安定的な状況で推移すると判断しております。
採用広報事業においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は平成30年8月に2.4%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も平成30年8月に1.63倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、平成31年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動について、売り手市場の状況が極めて強くなったことに加え、前連結会計年度に比べてさらに選考活動が早期化しています。また、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。このことから、1人でも多くの優秀な学生や転職希望者への接触を求める傾向が強まり、採用関連のイベントへの出展意欲や人材マッチングニーズが高まると判断しております。
学校広報事業においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は平成30年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」速報値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者数の指標となる18歳人口は平成29年10月時点で約120万人となっており、平成30年以降に減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)そのため、学校間の競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは引き続き旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。
採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が3月、面接解禁が6月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しています。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～2月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、テーマ型イベントや大規模合同企業説明会の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベントや外国人留学生分野の採用広報についても、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。
学校広報事業については、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画については、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
この結果、当社グループ連結の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度における売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。
(プロモーション事業)
プロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野で主要クライアントからの受注が想定以上に進んだほか、外食分野が堅調に推移しました。住宅分野、自動車分野についても受注は底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。
販売費及び一般管理費については、人件費やフォーラム使用料を中心に前連結会計年度よりも増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17億35百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(採用広報事業)
採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が3月、面接解禁が6月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しております。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～2月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前期を上回る結果となりました。また、テーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」や大規模合同企業説明会「アクセス就活LIVE」の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても、映像制作やイベント運営関連の業務を中心に堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリアフェア」も複数回開催し、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。外国人留学生への採用広報についても、大学との連携によるイベントを開催したほか、人材紹介サービスとの組合せによる就活支援に着手し、事業拡大に向けた布石を打つことができました。
なお、販売費及び一般管理費が人件費や関連費用を中心に前連結会計年度よりも増加したほか、老朽化した備品類の交換等が発生しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15億94百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度比54.9%増)となりました。
(学校広報事業)
学校広報事業では、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画について、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については、専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
販売費及び一般管理費については、人件費を中心に前連結会計年度よりも減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は12億68百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は3百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、17億36百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加15百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ87百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の減少60百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、2億67百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入の減少16百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1億8百万円増加し、8億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1億17百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少した結果、当連結会計年度末は4億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億52百万円(前年同期比61.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億22百万円(前年同期比16.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円、定期預金の預入による支出5億47百万円、定期預金の払戻による収入4億70百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億7百万円(前年同期比41.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億37百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上原価は25億79百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、その結果、売上総利益は20億18百万円(前連結会計年度比1.7%増)となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
プロモーション事業は、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。採用広報事業は、「UNI-PLATZセミナー」、テーマ型イベント、大規模合同企業説明会の引き合いが強かったほか、個別案件についても堅調に推移しました。学校広報事業は、国内学生分野の連合企画が軟調になったものの、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件について専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した情報機器の更新等が当連結会計年度は発生しなかったことを要因として前連結会計年度を下回り、18億16百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で増益となり、2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益が1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。一方、上場関連費用の一部が当連結会計年度に発生したことから、営業外費用は20百万円(前連結会計年度比59.2%増)となりました。その結果、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。
特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度比10百万円減)、特別損失は若干の減損損失はあるものの0百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。法人税、住民税及び事業税は38百万円となり、法人税等調整額は子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生したことを要因として26百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
また、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。
⑤ 経営戦略と見通し
当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあることから、今後も安定的な需要が続くものと考えられます。このような状況下において、当社グループのプロモーション事業では、広告や住宅分野を中心に売上の拡大を見込むほか、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進しております。
採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。なお、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が議論されております。すでに就職活動の早期化が加速している状況にあり、今後就職活動サイクルがどのように形成されるか、見極めが必要と考えております。このような状況下において、当社グループの採用広報事業では、引き続きテーマ型イベントと大規模合同企業説明会を拡充するとともに、中途採用広報、人材紹介、外国人留学生向け採用広報も拡大を図り、就職活動サイクルの変化に耐性のある商品ラインナップを揃えて、売上の拡大を図ってまいります。
学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。このような状況下において、当社グループの学校広報事業では、外国人留学生分野において合同進学説明会やICTシステムサービスの拡充を図るとともに、個別案件での募集ツール等の売上拡大を見込んでおります。また、大学の広報部門以外への営業展開も図り、周辺案件の獲得に向けた活動をしております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、米国や中国を中心として保護主義的な通商政策の広がりが懸念されていることから、経済の先行きに対する不透明感も広がっている一方で、景気動向指数の先行指数は高い水準で推移しており、引き続き安定的な景況感が続いております。
セールスプロモーションを展開するプロモーション事業においては、当連結会計年度のマス媒体を除く広告・販促市場は、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており一服感はあるものの、統計の存在する昭和63年以降最高水準にあることから(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)、企業の広告への出稿意欲は引き続き安定的な状況で推移すると判断しております。
採用広報事業においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は平成30年8月に2.4%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も平成30年8月に1.63倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、平成31年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動について、売り手市場の状況が極めて強くなったことに加え、前連結会計年度に比べてさらに選考活動が早期化しています。また、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。このことから、1人でも多くの優秀な学生や転職希望者への接触を求める傾向が強まり、採用関連のイベントへの出展意欲や人材マッチングニーズが高まると判断しております。
学校広報事業においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は平成30年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」速報値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者数の指標となる18歳人口は平成29年10月時点で約120万人となっており、平成30年以降に減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)そのため、学校間の競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは引き続き旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。
採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が3月、面接解禁が6月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しています。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～2月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、テーマ型イベントや大規模合同企業説明会の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベントや外国人留学生分野の採用広報についても、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。
学校広報事業については、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画については、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
この結果、当社グループ連結の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度における売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。
(プロモーション事業)
プロモーション事業におきましては、ケーブルテレビ分野で主要クライアントからの受注が想定以上に進んだほか、外食分野が堅調に推移しました。住宅分野、自動車分野についても受注は底堅く推移いたしました。広告分野、シニア居住施設分野においては、売上は前連結会計年度の水準に達しなかったもの、比較的利益率の高い案件を受託することができました。一方、アパレル分野においては、クライアントによる案件規模の縮小等があり、前連結会計年度を下回りました。
販売費及び一般管理費については、人件費やフォーラム使用料を中心に前連結会計年度よりも増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17億35百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(採用広報事業)
採用広報事業については、平成31年卒の学生に対する採用広報の解禁が3月、面接解禁が6月と、前年度から変更がない状況にありながらも、全体的に採用活動の早期化が加速しております。そのため、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、11～2月のイベントが活発化しました。このような状況下において、主に「UNI-PLATZセミナー」について、前期を上回る結果となりました。また、テーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」や大規模合同企業説明会「アクセス就活LIVE」の引き合いが強く、前連結会計年度を上回ったほか、個別案件についても、映像制作やイベント運営関連の業務を中心に堅調に推移しました。さらに、若年層向け中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリアフェア」も複数回開催し、本格参入に向けた足掛かりを築くことができました。外国人留学生への採用広報についても、大学との連携によるイベントを開催したほか、人材紹介サービスとの組合せによる就活支援に着手し、事業拡大に向けた布石を打つことができました。
なお、販売費及び一般管理費が人件費や関連費用を中心に前連結会計年度よりも増加したほか、老朽化した備品類の交換等が発生しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15億94百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度比54.9%増)となりました。
(学校広報事業)
学校広報事業では、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっております。このような状況下において、学校広報事業の業績は、国内学生分野の連合企画について、新聞広告企画やWebサイト「アクセス進学」の売上が前連結会計年度を下回りましたが、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件については、専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
販売費及び一般管理費については、人件費を中心に前連結会計年度よりも減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は12億68百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は3百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、17億36百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加15百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ87百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の減少60百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、2億67百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入の減少16百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1億8百万円増加し、8億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1億17百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少した結果、当連結会計年度末は4億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億52百万円(前年同期比61.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億22百万円(前年同期比16.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円、定期預金の預入による支出5億47百万円、定期預金の払戻による収入4億70百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1億7百万円(前年同期比41.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億37百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロモーション事業 | 1,735,484 | +0.4 |
| 採用広報事業 | 1,594,821 | +7.1 |
| 学校広報事業 | 1,268,298 | △1.5 |
| 合計 | 4,598,604 | +2.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億98百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上原価は25億79百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、その結果、売上総利益は20億18百万円(前連結会計年度比1.7%増)となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
プロモーション事業は、ケーブルテレビ分野と外食分野が堅調に推移し、住宅分野、自動車分野についても受注が底堅く推移いたしました。採用広報事業は、「UNI-PLATZセミナー」、テーマ型イベント、大規模合同企業説明会の引き合いが強かったほか、個別案件についても堅調に推移しました。学校広報事業は、国内学生分野の連合企画が軟調になったものの、外国人留学生分野が個別案件・連合企画とも堅調に推移したほか、国内学生分野の個別案件について専門学校や中学高校における新規受注が進展しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した情報機器の更新等が当連結会計年度は発生しなかったことを要因として前連結会計年度を下回り、18億16百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で増益となり、2億2百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益が1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。一方、上場関連費用の一部が当連結会計年度に発生したことから、営業外費用は20百万円(前連結会計年度比59.2%増)となりました。その結果、経常利益は1億83百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。
特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度比10百万円減)、特別損失は若干の減損損失はあるものの0百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。法人税、住民税及び事業税は38百万円となり、法人税等調整額は子会社の繰越欠損金の解消に伴い、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の取り崩しが発生したことを要因として26百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
また、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。
⑤ 経営戦略と見通し
当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあることから、今後も安定的な需要が続くものと考えられます。このような状況下において、当社グループのプロモーション事業では、広告や住宅分野を中心に売上の拡大を見込むほか、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進しております。
採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。なお、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が議論されております。すでに就職活動の早期化が加速している状況にあり、今後就職活動サイクルがどのように形成されるか、見極めが必要と考えております。このような状況下において、当社グループの採用広報事業では、引き続きテーマ型イベントと大規模合同企業説明会を拡充するとともに、中途採用広報、人材紹介、外国人留学生向け採用広報も拡大を図り、就職活動サイクルの変化に耐性のある商品ラインナップを揃えて、売上の拡大を図ってまいります。
学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。このような状況下において、当社グループの学校広報事業では、外国人留学生分野において合同進学説明会やICTシステムサービスの拡充を図るとともに、個別案件での募集ツール等の売上拡大を見込んでおります。また、大学の広報部門以外への営業展開も図り、周辺案件の獲得に向けた活動をしております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
