有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」というパーパスのもと、「人財ソリューション支援」「教育機関支援」「プロモーション支援」の3事業セグメントを専門特化させ、広告・広報を含む総合支援業務の受注を推進しています。これにより、創業以来培ってきた大学との広範なネットワーク、企画立案から運営・事務局までを一貫提供できる受託体制、さらには多国籍・多様なコミュニティと連携するグローバルネットワークという当社の強みを最大限に活用してまいります。
事業展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。
・クライアントのために——
各事業セグメントの専門力と創造力を結集し、広範な視野で最適なソリューションを提供し、持続的なLTV(顧客生涯価値)の向上を実現します。
・ユーザーのために——
大学生・留学生・社会人など一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」メディアとコミュニケーションの仕組みを構築し、進学・就職・キャリア形成を支援します。
・社員のために——
多様性を尊重し、挑戦できるエンゲージメントを醸成するとともに、キャリアアップや健康安全を支える人的資本投資を通じて、働きがいと活力に満ちた職場環境を提供します。
・株主および社会のために——
ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、配当性向40%前後を目安とした漸進的かつ安定的な株主還元を行うとともに、AI活用やストック型サービス拡充による持続的な成長を通じて社会的責任を果たします。
(2)経営戦略等
当社グループの経営方針を踏まえつつ、次の経営戦略をもとに、事業推進しており、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
① 人財ソリューション事業
「マーケット拡大」「サービス拡充」「個別課題解決型への転換」を戦略の柱とし、自社マッチング企画だけでなく、コンサルティングや採用業務代行などによる多角的なマネタイズを強化
② 教育機関支援事業
寄付・募金コンサルティング業務へ本格的に参入し、そのノウハウを新領域へ拡大。
国内トップシェアを握る外国人留学生のデータを活用し、生活支援分野の拡充を促進。
③ プロモーション支援事業
従来のプロモーション領域を超え、マーケティングを起点に一気通貫で担うBPO事業へと進化し、AI等のシステム投資によるクライアントへの提案力強化、効率化と収益力の向上を図る。
(3)経営環境
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍(令和8年3月 厚生労働省「一般職業紹介状況」)と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。
このような環境のもと、人財ソリューション事業では、対面型合同説明会の販売を継続するとともに、官公庁・民間企業・大学機関のイベント運営、採用業務代行等の受託を引き続き強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作の提案も加速させたほか、体育会学生を対象としたマッチングサービスを本格的にスタートし、外国人留学生を含む人材紹介サービスも強化しました。
教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーション支援やイベント運営の受託のほか、外国人留学生募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件の受託を強化しました。さらに、入試広報部門以外への業務代行サービスの提案を推進し、寄付・募金プロモーション支援や同窓会運営支援、学生支援等、教育機関全体における広報・支援へとサービス領域を拡大しました。
プロモーション支援事業では自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務代行分野の受託 に注力しました。また、業務推進センターの人員を増員し、セキュリティ向上を目的とした設備工事を実施するなど、受託体制を一層強化いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
① 「顧客生涯価値」重視によるストック収益型のビジネスの拡大
② 新たに注力するビジネス領域・サービスの拡大と資本アライアンスの推進
③ 提案力の向上、業務の効率化、セキュリティ強化に寄与するシステムの開発と導入
④ 大学、スポーツ団体、公的機関等の協力連携先の拡大と関係強化
⑤ サスティナビリティ経営の推進による企業レジリエンスの強化
⑥ 広報・IR活動の強化による企業認知度の向上と適切な対話機会の提供
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。