有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。
事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。
・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。
・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを
提供する。
・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。
・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。
(2) 経営環境
セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、過去最高水準にあることから、今後も需要は旺盛に推移するものと考えられます。また、採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争が加速しています。有効求人倍率や求人メディア全体の広告掲載件数が過去最高レベルで推移しており、この傾向は当面続くものと考えられます。こうした流れを受けて、学生の就職活動量は低下する傾向にあります。学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。全体として人口減少や少子化傾向にはありますが、企業や学校では採用・募集広報活動を活発化していることから、現時点において当社グループの各事業を取り巻く市場環境は、堅調に推移しているものと考えます。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループでは、これまで以下の経営戦略で事業を展開してまいりました。
① 安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件による新規クライアントの開拓
イ 専門特化した営業体制の整備
ロ 広告広報に関連した業務代行機能の保有
ハ 景気変動に耐性のある事業構造
ニ 連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓
ホ 公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大
② イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの保有
イ 約20年間に渡るイベント開催実績のノウハウ蓄積
ロ 自社イベントスペース「フォーラム」の保有
ハ イベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務の受託
③ グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大
今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、特にプロモーション事業における専門特化体制の強化、「フォーラム」のさらなる有効活用、外国人留学生向けビジネス、アナログ・デジタルの融合は、継続に注力するべきテーマと認識しております。
また、2019年9月期の業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に取り組んでまいります。
① 大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業において大学キャリアセンター(就職部門)や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイアップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいります。
② 多様化する採用広報ニーズへの対応
就職活動の早期化と売り手市場の加速により、中堅・中小企業を中心に採用難が拡大する一方、学生の就職活動に関する活動量は減少しています。このことから企業が新たな採用手法を求める動きが従来にも増して高まっており、さらに成果報酬型サービスを求める企業も増大しています。
これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに強化し、既存イベントをより採算性とサービス性を追求したサービスにリメイクするとともに、新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介などの従量課金型サービスのさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動、外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」の投入、中途採用広報分野の拡大、インターンシップイベント等の商品拡充を図ってまいります。
③ 業務代行機能の拡充
プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。そのため、業務代行機能を拡充し、受託体制の強化を図ってまいります。
④ グループシナジーによる高度外国人材ビジネスの拡大
高度外国人材の日本企業への就職希望者が増加していることや、日本企業の採用難の状況などを受け、他社との協業により、海外在住の高度外国人材を対象とした日本企業への就業支援に着手いたしました。従来から推進している進学・就職両面の外国人留学生向けビジネスと合わせて、グループとして高度外国人材向けのビジネスを拡大してまいります。そのため、当社の事業統括室に「グローバル事業推進担当」を設けます。
⑤ 他社との業務提携による既存事業の拡大
当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。すでに株式会社One Terraceとのシステム連携や、株式会社リアライブとの新卒採用支援分野での商品全般の相互拡販、エイトグローバル人材株式会社との資本業務提携によるインドネシア高度人材の日本企業への就業支援など、複数の協業を開始しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。