四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、景気に若干の持ち直しの動きが見られるものの、11月以降新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再度加速し(以下、「感染再拡大」)、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、コロナ禍の影響を受ける分野でのプロモーションが軟調となりましたが、キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移しました。採用広報事業では、個別案件の採用広報周辺業務が概ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移しました。学校広報事業では、入試広報・外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回り、新商材や新企画を投入したことも奏功して、堅調に推移しております。また、グループ全体でさらなる経費削減に努めました。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が上半期中継続することを想定し、当第1四半期連結累計期間では売上・損益面とも前年同期比で減少することを見込んでおりましたが、これらの環境を受け、当社グループ連結での業績は、概ね想定の範囲での着地となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は658百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失は175百万円(前年同期は営業損失143百万円)、経常損失は181百万円(前年同期は経常損失147百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は「(業績の季節変動について)」に記載しております。
セグメント別の当第1四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)のプロモーション事業におきましては、コロナ禍において主に集客面で影響を受ける分野(住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連等)が引き続き軟調となりましたが、キャンペーン事務局案件や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材に注力した結果、これらの商材が前期比で伸長し、広告分野、自治体・公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。売上高・損益面とも、前年同期比では下回る水準であるものの、概ね想定の範囲で推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は290百万円(前年同期比17.0%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
② 採用広報事業
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)の採用広報事業におきましては、企業の採用活動が遅れることを想定して、前年同期比で損益面の減少を見越した計画としておりました。そうした状況の中、個別案件の採用広報周辺業務が概ね想定の範囲で推移し、連合企画についても11月までは比較的堅調に推移しました。一方、感染再拡大に伴い、一部イベントを第2四半期以降に移行したことや、早期の採用活動を慎重に見極める企業が増加したことから、全体では売上・損益面とも前年同期及び想定を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は210百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失は101百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
③ 学校広報事業
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)の学校広報事業におきましては、入試広報・外国人留学生募集・その他分野とも想定を上回ったほか、オンライン面接システム等の新商材や新たな広報企画を投入したことが奏功し、さらに大学への衛生商材の拡販も伸長しました。これにより、売上・損益面が前年同期及び想定を上回って、堅調に推移しております。その結果、学校広報事業の売上高は158百万円(前年同期比111.4%増)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第2四半期から第3四半期に売上が集中する傾向があります。学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。このため、両事業及び連結の業績において第1四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第1四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。学校広報事業においては、第3四半期まで営業損失が生じる可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第3四半期までの営業利益累計額と比較して減少する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、2,954百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少405百万円、売掛品の増加10百万円、仕掛品の増加32百万円によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、617百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加6百万円、長期前払費用の増加29百万円によるものです。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、2百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ165百万円減少し、2,573百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少190百万円、買掛金の増加81百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、328百万円となりました。これは主に、長期未払金の増加146百万円、役員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、672百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少182百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。