四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、2021年10月～12月のGDPが前年同期比4.6%増(改定値)となるなど回復基調にありますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の世界的な感染拡大(以下、「感染拡大」)の影響が依然として残っています。また、米国のインフレとそれに伴うFRBの利上げ加速や、生産活動の復調による資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、(マスメディア4媒体広告を除く)は前年同期比約108.2%となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約97%で推移する一方、インターネット広告は同約115%と伸長し、広告分野のデジタルシフトが継続しています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍率が1.21倍(2022年2月)となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9%と過去最高水準にある状況となっています(2021年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、関西キャンペーン事務局の新規開設やデジタル商材の新商材の開発と拡販、新型コロナウイルス・ワクチン接種会場運営代行などの受託に注力をしました。採用支援事業では、オンライン化したイベント企画の実施のほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含めた採用代行業務全般の提案活動や2022年度入社向けの新卒紹介に注力しました。教育機関支援事業では、大学の寄付・募金関連のプロモーション提案や、学生を顧客に持つ企業に向けたデジタル商材の拡販、教育機関で実施する職域接種の運営代行など、個別案件の提案を推進しました。また、グループ全体として、引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16億60百万円(前年同期比10.8%増)、営業損失は69百万円(前年同期は営業損失2億23百万円)、経常損失は83百万円(前年同期は経常損失2億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億44百万円)となりました。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局・デジタル商材が広告代理店分野において大きく伸長したほか、ワクチン接種会場・PCR検査会場の運営代行の受託も順調に進み、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。不動産・住宅分野や紙媒体など一部軟調な分野や商材もありましたが、2022年2月に大阪府吹田市に新たに開設した関西キャンペーン事務局の経費増も含め、好調な分野・商材でカバーすることができました。このことから、プロモーション支援事業全体としては前年同期を大きく上回り、売上・利益とも概ね想定の範囲の水準となりました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は7億7百万円(前年同期比26.2%)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)の採用支援事業におきましては、連合企画を縮小して効率化を図り、主に個別案件の強化に取り組んだ結果、採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、イベント関連の各分野が伸長しました。また、東京都から案件を受託していた官公庁分野も想定を上回り、堅調に推移いたしました。
連合企画については、一部の企画販売が想定を下回る結果となりましたが、販売費及び一般管理費の削減も奏功し、セグメント全体では利益面で前年同期を大きく上回ってセグメント利益を確保し、概ね想定の範囲の水準となりました。
その結果、採用支援事業の売上高は6億25百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、個別案件が堅調に推移し、特にデジタル広告が売上を牽引したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。連合企画については、利益効率を重視し、企画数を絞り込んだことから、前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、想定を上回って推移をしています。
その結果、教育機関支援事業の売上高は3億28百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は90百万(前年同期はセグメント損失94百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、2,427百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加209百万円、現金及び預金の減少654百万円によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、258百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加5百万円によるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、0百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、1,859百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少300百万円、買掛金の増加32百万円、未払金の減少13百万円、未払消費税の増加11百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、470百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期借入金の減少54百万円、長期未払金の減少6百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、357百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少85百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて384百万円減少し、1,303百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は263百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は437百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失83百万円、営業債権の増加215百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は256百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は48百万円)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出29百万円、定期預金の払戻しによる収入300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は377百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は162百万円)となりました。これは、主に短期借入金の減少300百万円、長期借入の返済による支出54百万円、社債の償還による支出32百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。