有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
当社グループのプロモーション事業が属する広告・販促市場(マス媒体以外)においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっておりますが、統計の存在する1988年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2019年8月に2.2%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2019年8月時点で1.59倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。
学校広報事業では、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は58百万円(前連結会計年度比70.9%減)、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(プロモーション事業)
プロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前連結会計年度を下回ったほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因として、利益面では前連結会計年度を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は18億45百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益は0百万円(前連結会計年度比99.9%減)となりました。
(採用広報事業)
採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年3月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日(6月1日)以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年3月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前連結会計年度を下回りました。そのため、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は16億41百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は58百万円(前連結会計年度比39.4%減)となりました。
(学校広報事業)
学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっています。毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は10億72百万円(前連結会計年度比15.4%減)、セグメント損失は17百万円(前連結会計年度はセグメント利益3百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億88百万円増加し、20億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億23百万円、受取手形及び売掛金の減少11百万円、電子記録債権の増加75百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少5百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、11億44百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の増加1億79百万円、買掛金の減少1億71百万円、未払法人税の減少11百万円、役員賞与引当金の減少10百万円、その他流動負債による減少62百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少し、2億64百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億48百万円増加し、12億31百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増加1億84百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2億42百万円増加した結果、当連結会計年度末は6億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2億33百万円(前連結会計年度に得られた資金は1億52百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少1億71百万円、法人税等の支払61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20百万円(前年同期比83.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、定期預金の払戻による収入5億70百万円、定期預金の預入による支出5億51百万円、保険積立金による支出11百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億96百万円(前連結会計年度に支出した資金は1億7百万円)となりました。これは主に、株式発行による収入3億67百万円、短期借入金の増加2億50百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払による支出22百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、売上原価は26億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、その結果、売上総利益は18億82百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。売上高及び売上総利益は前連結会計年度を下回りました。
プロモーション事業は、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移しましたが、住宅分野とケーブルテレビ分野が軟調となりました。採用広報事業は、インターンシップイベント、若年中途採用イベント、Webサイトが堅調に推移したものの、一部の就活イベントが軟調となりました。学校広報事業は、連合企画が比較的堅調に推移したものの、個別案件の制作物案件やWebサイトの一部が翌期の売上計上に変更となるなど、軟調となりました。
販売費及び一般管理費は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、18億23百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で減益となり、58百万円(前連結会計年度比70.9%減)となりました。
営業外損益は、営業外収益が2百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。一方、上場関連費用の一部が発生したことから、営業外費用は23百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。その結果、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)となりました。
特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度も発生せず)、特別損失は0百万円でした。(前連結会計年度は0百万円)。法人税、住民税及び事業税は33百万円となり、法人税等調整額は2百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
また、当社グループの案件・企画には原価が発生するため、想定を上回る原価が発生した場合、利益を圧迫することになります。そのため、原価のコントロールをより厳格に行っていくことが課題となっています。
このほか、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。
⑤ 経営戦略と見通し
当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあります。そのため、今後も安定的な需要が続くものと考えられますが、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっています。
採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。また、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が予定されております。すでに就職活動が例年以上に早期化している状況にあり、就職活動サイクルの変動が生じております。
学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化していますが、費用対効果を見極める動きがさらに強まっています。そのため、個別案件を中心に引き合いが縮小する傾向にあります。一方、年々増加している外国人留学生に対する広報については、引き続き根強いニーズがあります。
このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ります。
また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図ります。これにより、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、2019年9月期の減収要因であった住宅分野の立て直しを図ります。商材では、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進してまいります。
なお、当事業で手配代行し、売上高及び売上原価に計上しておりました一部のキャンペーン景品につきまして、2020年9月期より取扱方法を変更いたします。そのため、2020年9月期の業績予想においては、その分の売上高と売上原価の減少(約200百万円)を加味して算出しております。但し、この変更に伴う利益面への影響は軽微です。
採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイベントを開発して、動員数の拡大を図ってまいります。また、新たな事業やサービスに着手し、すでにリリースしている動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動するとともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開してまいります。さらに、2019年9月期に引き合いの強かったインターンシップイベントの商品拡充を図ってまいります。
なお、2020年9月期の売上計上予定として、東京都より「平成31年度公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る業務委託」及び「平成31年度中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別案件も受託しており、採用広報周辺業務での個別案件の受託を拡大してまいります。
学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野でのさらなる売上の拡大を図ってまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から、順次情報提供を行ってまいります。なお、これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年9月期以降販売管理システムの刷新を予定しており、2020年9月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
当社グループのプロモーション事業が属する広告・販促市場(マス媒体以外)においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっておりますが、統計の存在する1988年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2019年8月に2.2%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2019年8月時点で1.59倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。
学校広報事業では、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は58百万円(前連結会計年度比70.9%減)、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(プロモーション事業)
プロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前連結会計年度を下回ったほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因として、利益面では前連結会計年度を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は18億45百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益は0百万円(前連結会計年度比99.9%減)となりました。
(採用広報事業)
採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年3月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日(6月1日)以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年3月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前連結会計年度を下回りました。そのため、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は16億41百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は58百万円(前連結会計年度比39.4%減)となりました。
(学校広報事業)
学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のPRニーズが高まっています。毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年9月期の売上計上に変更となったことや、第4四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は10億72百万円(前連結会計年度比15.4%減)、セグメント損失は17百万円(前連結会計年度はセグメント利益3百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億88百万円増加し、20億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億23百万円、受取手形及び売掛金の減少11百万円、電子記録債権の増加75百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、6億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少5百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、11億44百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の増加1億79百万円、買掛金の減少1億71百万円、未払法人税の減少11百万円、役員賞与引当金の減少10百万円、その他流動負債による減少62百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少し、2億64百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3億48百万円増加し、12億31百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増加1億84百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2億42百万円増加した結果、当連結会計年度末は6億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は2億33百万円(前連結会計年度に得られた資金は1億52百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少1億71百万円、法人税等の支払61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20百万円(前年同期比83.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、定期預金の払戻による収入5億70百万円、定期預金の預入による支出5億51百万円、保険積立金による支出11百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億96百万円(前連結会計年度に支出した資金は1億7百万円)となりました。これは主に、株式発行による収入3億67百万円、短期借入金の増加2億50百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払による支出22百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績及び受注実績
当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロモーション事業 | 1,845,582 | 6.3 |
| 採用広報事業 | 1,641,981 | 3.0 |
| 学校広報事業 | 1,072,823 | △15.4 |
| 合計 | 4,560,387 | △0.8 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、売上原価は26億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、その結果、売上総利益は18億82百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。売上高及び売上総利益は前連結会計年度を下回りました。
プロモーション事業は、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移しましたが、住宅分野とケーブルテレビ分野が軟調となりました。採用広報事業は、インターンシップイベント、若年中途採用イベント、Webサイトが堅調に推移したものの、一部の就活イベントが軟調となりました。学校広報事業は、連合企画が比較的堅調に推移したものの、個別案件の制作物案件やWebサイトの一部が翌期の売上計上に変更となるなど、軟調となりました。
販売費及び一般管理費は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、18億23百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で減益となり、58百万円(前連結会計年度比70.9%減)となりました。
営業外損益は、営業外収益が2百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。一方、上場関連費用の一部が発生したことから、営業外費用は23百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。その結果、経常利益は38百万円(前連結会計年度比79.2%減)となりました。
特別損益は、特別利益は発生せず(前連結会計年度も発生せず)、特別損失は0百万円でした。(前連結会計年度は0百万円)。法人税、住民税及び事業税は33百万円となり、法人税等調整額は2百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
また、当社グループの案件・企画には原価が発生するため、想定を上回る原価が発生した場合、利益を圧迫することになります。そのため、原価のコントロールをより厳格に行っていくことが課題となっています。
このほか、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。
⑤ 経営戦略と見通し
当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあります。そのため、今後も安定的な需要が続くものと考えられますが、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっています。
採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。また、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が予定されております。すでに就職活動が例年以上に早期化している状況にあり、就職活動サイクルの変動が生じております。
学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化していますが、費用対効果を見極める動きがさらに強まっています。そのため、個別案件を中心に引き合いが縮小する傾向にあります。一方、年々増加している外国人留学生に対する広報については、引き続き根強いニーズがあります。
このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ります。
また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図ります。これにより、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、2019年9月期の減収要因であった住宅分野の立て直しを図ります。商材では、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進してまいります。
なお、当事業で手配代行し、売上高及び売上原価に計上しておりました一部のキャンペーン景品につきまして、2020年9月期より取扱方法を変更いたします。そのため、2020年9月期の業績予想においては、その分の売上高と売上原価の減少(約200百万円)を加味して算出しております。但し、この変更に伴う利益面への影響は軽微です。
採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイベントを開発して、動員数の拡大を図ってまいります。また、新たな事業やサービスに着手し、すでにリリースしている動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動するとともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開してまいります。さらに、2019年9月期に引き合いの強かったインターンシップイベントの商品拡充を図ってまいります。
なお、2020年9月期の売上計上予定として、東京都より「平成31年度公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る業務委託」及び「平成31年度中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別案件も受託しており、採用広報周辺業務での個別案件の受託を拡大してまいります。
学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野でのさらなる売上の拡大を図ってまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から、順次情報提供を行ってまいります。なお、これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年9月期以降販売管理システムの刷新を予定しており、2020年9月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
