四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、米国と中国の保護主義的な通商政策が鮮明となり、関税引き上げによる実態経済への影響も生じ始めていることから、国内企業の決算に関しても下振れリスクに対する懸念が広がっております。
当第1四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており、統計の存在する1987年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2018年11月に2.5%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2018年11月に1.63倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」)で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも散見されることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2017年10月時点で約120万人となっており、2018年以降に減少に向かうとされています。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、住宅分野とケーブルテレビ分野が特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達しなかったものの、広告分野、公的機関分野、外食分野、自動車販売分野、その他分野が堅調に推移いたしました。採用広報事業では、2019年3月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い想定を下回りましたが、2020年3月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZフェアや若年層向け中途採用イベント(アクセス就活NEXTキャリア)、及び個別案件が堅調に推移しました。学校広報事業では、連合企画、個別案件とも堅調に推移しました。これを受け、売上高は想定を上回り、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はほぼ想定通り推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は899百万円、営業損失は96百万円、経常損失は106百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記載しております。
セグメント別の当第1四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)のプロモーション事業におきましては、住宅分野とケーブルテレビ分野において特定クライアントの広告方針変更があり、想定の売上水準に達しませんでした。一方、広告分野、公的機関分野、外食分野、自動車販売分野、その他分野は、キャンペーン事務局や発送物の増加、フォーラム関連等により堅調に推移しました。
その結果、プロモーション事業の売上高は465百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
② 採用広報事業
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)の採用広報事業におきましては、2019年3月卒業者の就職活動が急速に終息に向かう一方、2020年3月卒業者においては就職活動前のインターンシップへの参加がさらに加速し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも散見されています。そのため、2019年3月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年3月卒業者向けのキャリア研究を目的としたイベントニーズが拡大しています。
このような状況下において、2019年3月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い想定を下回りましたが、2020年3月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZフェアや個別案件が堅調に推移しました。また、前連結会計年度から本格参入している若年層向け中途採用イベント(アクセス就活NEXTキャリア)の引き合いも順調に拡大し、想定を上回る推移をしております。
その結果、採用広報事業の売上高は334百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
③ 学校広報事業
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)の学校広報事業におきましては、日本人の高校生に向けた広報分野、外国人留学生向けの広報分野とも案件の受託が想定通り進捗し、連合企画、個別案件と堅調に推移しました。
その結果、学校広報事業の売上高は98百万円、セグメント損失は88百万円となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。
このため、両事業においては第1四半期に営業損失が生じる傾向があり、当第1四半期連結累計期間においても営業損失が生じておりますが、同期間における当社グループ連結の売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、概ね期初予想に沿ったところで推移しております。
また、上記の要因に伴い、採用広報事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益については第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。学校広報事業においては、第3四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第4四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中期間と比較した場合、期間当りの営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の営業利益は第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ6億33百万円増加し、23億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4億69百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、6億43百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加6百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3億98百万円増加し、16億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加5億40百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4百万円減少し、2億62百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入の減少8百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億41百万円増加し、11億24百万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増加1億84百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。