四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(以下、「感染拡大」)により、景気は大きく後退し、広範囲の企業に影響を及ぼしています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模(マスメディア4媒体広告を除く)は前年同期比約85%となり、緊急事態宣言が再発出された2021年1月は同67.5%となるなど、感染拡大の影響が生じています。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が軒並み同約70%で推移する一方、インターネット広告は同約130%と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍率が1.09倍(2021年2月)となり、コロナ前との比較では急減していますが、リーマンショック後の最低値(0.40倍=2009年5月)との比較では依然高い水準にあります。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.6%と過去最高水準にある状況となっています(2020年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業(※)では、キャンペーン事務局やデジタル商材が伸長し、広告代理店分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野は堅調に推移する一方、その他の分野が感染拡大により集客や紙媒体でのプロモーションニーズが減少し、前年同期及び想定を下回りました。採用支援事業(※)では、個別案件が概ね想定の範囲内で推移し、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運営サポート業務も伸長しましたが、感染拡大に伴い連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生し、前年同期及び想定を下回りました。教育機関支援事業(※)では、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移し、特に個別案件が伸長したことで、前年同期及び想定を上回りました。また、グループ全体として引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,498百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失75百万円)、経常損失は242百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記載しております。
※当社グループでは、多様化するクライアントのニーズに対し積極的に支援する戦略にシフトし、従来の「広告広報」にとらわれることなく、各事業フィールドでのトータルサポートを目指すサービス展開を行っております。また、学校広報分野では、学校法人以外の教育機関や民間教育系企業にも事業フィールドを拡大しております。このような状況に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第2四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ変更しております。詳しくは、2021年4月13日公表の「報告セグメントの名称変更に関するお知らせ」をご参照ください。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材が伸長したことなどを要因として、広告代理店分野、自動車関連分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、住宅・不動産分野について、感染拡大で不動産モデルルームへの集客ニーズが抑制的となったことや、ケーブルテレビ分野を中心としてポスティング等の紙媒体への引き合いが減少したこと、感染拡大の影響が続く外食・小売、旅行・宿泊の各分野の案件縮小を主要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は560百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)の採用支援事業におきましては、個別案件がクリエイティブ制作や採用アウトソーシングを中心に概ね想定の範囲内で推移したほか、Webサイト「アクセス就活」が想定を上回りました。また、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運営サポート業務について、当事業のオンラインイベント実績を背景にした引き合いが強く、伸長しました。一方、その他の連合企画(採用関連イベント)については、感染拡大に伴う企画の日程変更や参画キャンセル、成果報酬型の採用手法へのシフト、感染拡大の影響を受ける一部業界での採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、採用支援事業の売上高は618百万円(前年同期比37.1%減)、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント利益61百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材が売上を牽引し、前年同期比で大きく伸長して想定も上回りました。連合企画については、前期から企画数を絞り込んだことから前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、ニーズをとらえた新企画の投入も寄与し、想定通りに推移いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は319百万円(前年同期比50.0%増)、セグメント損失は94百万円(前年同期はセグメント損失151百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第2四半期連結累計期間の業績において、営業損失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する 第2四半期から第3四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。こうした傾向に加え、当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再発出による業績への影響が加わり、営業損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第3四半期までの営業利益累計額と比較して減少する可能性がありますが、2020年11月13日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、3,113百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加138百万円、現金及び預金の減少323百万円によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、631百万円となりました。これは主に、長期前払費用の増加27百万円、差入保証金の増加19百万円によるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、1百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ199百万円減少し、2,539百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、短期借入金の減少190百万円、未払金の減少38百万円、未払消費税等の減少48百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円増加し、589百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加304百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少244百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて323百万円減少し、2,000百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は437百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は343百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失242百万円、営業債権の減少127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は23百万円)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出19百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円、敷金及び保証金の回収による収入24百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は162百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は419百万円)となりました。これは、主に短期借入金の減少190百万円、長期借入による収入380百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。