四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的なオミクロン株拡大の影響を受けているほか、米国経済のインフレ傾向に伴うFRBによるテーパリングの開始とその後の金利引き上げ方針や、中国経済の減速傾向などを受け、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長したほか、ワクチン接種会場の関連業務も引き合いが継続し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、その他の分野が堅調に推移しました。採用支援事業では、個別案件については堅調に推移しましたが、連合企画は需給バランスを勘案して開催日程の見直しを行った結果、想定にやや満たない結果となりました。教育機関支援事業では、入試広報・その他総合支援分野とも想定を上回り、堅調に推移しております。また、グループ全体でさらなる経費削減に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は677百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失175百万円)、経常損失は117百万円(前年同期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円)となりました。
セグメント別の当第1四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局案件やデジタル商材に注力して前期比で伸長したことや、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の関連業務も引き続き引き合いが継続したことで、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、その他分野が堅調に推移いたしました。売上・損益面とも、前年同期を大きく上回る水準となり、概ね想定の範囲で推移いたしました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は336百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)の採用支援事業におきましては、個別案件の採用広報周辺業務が前年同期を上回り堅調に推移しました。一方で連合企画は、クライアントの需要動向や学生の参加状況を勘案し、開催を予定していた企画を延期するなど日程を見直したことから、売上・損益面とも想定にやや満たない結果となりました。
その結果、採用支援事業の売上高は193百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は54百万円(前年同期はセグメント損失101百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)の教育機関支援事業におきましては、損益面について前年同期を下回る計画としておりましたが、入試広報・その他総合支援分野とも受注が順調に進捗し、特に利益効率の高い案件を受注したことで、売上面は概ね想定通りとなり、損益面は想定を上回って推移しております。その結果、教育機関支援事業の売上高は147百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失は51百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
(業績の季節変動要因について)
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第1四半期連結累計期間の業績において、営業損失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する 第2四半期から第4四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用支援事業においては、第3四半期連結累計期間まで、営業損失が発生する可能性があります。また、教育機関支援事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおり、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況を中心にした情勢変化により変動する場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、2,837百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19百万円、受取手形及び売掛金の減少46百万円、前払費用の減少9百万円、未収入金の減少7百万円、電子記録債権の増加9百万円、仕掛品の増加32百万円によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2百万円増加し、251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1百万円、無形固定資産の増加1百万円によるものです。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、1百万円となりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、2,234百万円となりました。これは主に、買掛金の増加75百万円、預り金の増加34百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、540百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、長期未払金の減少6百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ119百万円減少し、315百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少118百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。